全国の国税局・税務署において７月２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2012年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約35万８千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は2.8％下落し、４年連続の下落となった。下落はすべての都道府県に及んでいるが、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2010年分以降は4.4％→3.1％→2.8％と確実に下落状況に落着きが出ている。
都道府県別の路線価をみると、全ての都道府県で下落したが、23都道府県で下落幅が縮小した。特に大都市圏は底打ち感が強く、下落率は、「東京」が1.2％（前年2.0％）、「大阪府」が1.7％（同3.4％）、「愛知県」が0.5％（同0.8％）となった。
都道府県庁所在都市の最高路線価も、上昇した都市が前年の１都市から２都市に、横ばいの都市は同３都市から８都市となった。一方、下落した都市は37都市（前年43都市）で、このうち下落率が「５％未満の都市」が13都市（同16都市）、同「５％以上10％未満の都市」が23都市（同24都市）、同「10％以上の都市」は１都市（同３都市）と、都市圏を中心に地価の下げ止まり傾向が顕著となっている。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートルあたりの路線価は▲2.2％（48万円）下落の2152万円となったが、27年連続の全国トップとなった。
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