今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ4.1％減の１兆3617億円となり、1999年度以降13年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した2011年度租税滞納状況で明らかになった。
新規発生滞納額は前年度に比べ11.2％減の6073億円と減少、整理済額は同12.3％減の6657億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少した。
今年３月までの１年間（2011年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約32％まで減少した。
また、2011年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.4％と前年度を0.2ポイント下回った。滞納発生割合は、2004年度以降、８年連続で２％を下回り、低い水準を維持している。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約48％まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比5.2％減の3220億円と３年連続で減少したが、税目別では７年連続で最多、全体の約53％を占める。一方で、整理済額が3307億円と上回ったため、滞納残高は2.0％減の4169億円と、12年連続で減少した。
法人税も、新規発生滞納額は同28.1％減の737億円と３年連続で減少し、整理済額が826億円と上回ったため、滞納残高も4.9％減の1754億円と４年連続で減少している。
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