総務省はこのほど、各地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定し、「2012年度普通交付税大綱」について閣議に報告した。
それによると、地方交付税法第10条の規定に基づき決定した2012年度普通交付税額は、総額で16兆4073億円、2011年度当初予算額に比べ764億円増えた。このうち、道府県分が８兆6932億円、市町村分が７兆7141億円。また、交付税に頼らずに財政を運営できる不交付団体が急激に減少している。
2012年度の交付団体及び不交付団体数をみると、都道府県分は2011年度と同様、交付団体46自治体、不交付団体は東京都のみの１自治体。これに対し、市町村分は交付団体が1665自治体（2011年度1666自治体）に対し、不交付団体が54団体（同58自治体）。この結果、2008年度に188自治体あった普通交付税不交付団体は、2009年度179、2010年度75、2011年度59、2012年度55自治体と、５年連続で減少した。
この2012年度の都道府県と市町村を合わせた不交付団体55自治体は、1978年度の48自治体に次いで過去２番目に少ない。全国1766自治体のわずか３％である。都道府県の不交付団体は上記のように東京都のみで、政令市は昨年度から全て交付団体に転じた。
2012年度は、山梨県忍野村が新たに不交付団体となる一方で、群馬県大泉町、神奈川県寒川村・中井町、静岡県富士市、大阪府摂津市の５市町が交付団体に転じた。
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