東日本大震災から１年が過ぎて、政府・各省庁の対策・結果の「評価」が始まっている。ここでは厚労省「雇用の復興（雇用創出基金事業の成果の検証等）」に絞って紹介する。
昨年４月５日から職業安定局は、（１）雇用保険の失業給付期間を延長し、震災による離職者は最短でも10月中旬（沿岸部離職者は今年１月中旬）まで雇用保険の失業給付を受けることができることとする、（２）重点分野雇用創造事業の基金を活用し、第１次補正予算で500億円積み増す、（３）被災者は１年を超えて雇用できるよう複数回の更新を可能にする――などの措置を講じた。これらの施策で今年５月末日現在、被災３県において４万人超の雇用を創出する等、離職者向けの雇用の確保を実現している。
労働基準局も弾力的に対応した。労災請求では医療機関や事業主の証明がなくても可能とし、労働者が所定労働時間内に被災したと合理的に推定された場合には業務上と認めて差し支えないとした。震災による行方不明者は３か月で死亡推定し遺族補償給付等を速やかに支給した。
課題・反省点は（a）基金事業終了後の雇用確保、(ｂ)震災復旧や被災者支援に追われる自治体には基金事業を行うマンパワーが不足、（c）雇用調整助成金支給に、宮城・福島県で一時、通常以上に時間がかかった、（d）労災保険では昨年前半、請求件数が少数だった（今年６月現在で2598件）――など課題は多い。
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