消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連８法が８月10日、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。この結果、現行５％の消費税率は、2014年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げられる。
野田佳彦首相は、記者会見で、今回の一体改革の必要性について、「金利が低利で安定している現時点で安定財源を確保し財政健全化を図る必要がある」などと説明した。
税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の３党が修正に合意したことを受けて６月26日に衆院で可決後、参院に送付されていたものだが、当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直しなどを規定した租税特別措置法については、2013年度税制改正において議論する旨の規定が附則に設けられた。
また、消費税の収入については、「年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化への対処施策経費に充てられる」と明記された。
消費税率引上げ時の低所得者対策では、番号制度の導入を前提に、総合合算制度、「給付付き税額控除」等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策の導入や、複数税率の導入を検討する。これらの施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として、消費税率が８％となる時期から一律で定額の現金を配る「簡素な給付措置」を実施する。
ただし、これらの低所得者対策の具体策は白紙状態にあり、今後の協議の行方が注目される。
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