企業の夏休みといえば総務や人事部の関心は福利厚生制度の活用状況だが、実はリーマンショック以降、厚生施設の数も利用も激減している。それ以前からの不良債権処理などで各地にあった施設の売却が日常化した。
社員の意識にも変化が起こった。「福利厚生制度で不要なもの」といえば、今では保養所39％・社員旅行28％・社員食堂11％（または食事補助）は不要ワースト３なのだ。これは人事問題専門調査会社が人事担当者などに聞いた結果で、担当者も制度の有効性で苦慮しているようだ。
社員の希望を汲んだ担当者が指摘した理由は、保養所について「維持費がかかるので自社保有である必要はない」「利用をしたことがないため」「特定の場所のみでは選択肢が狭められる」。
社員旅行では「制度化する必要はない」が代表的な意見。もはや各種施設は維持費高騰から無用のもので、コスト削減努力こそ優先事項であろう、と社員も承知済み。
寮・社宅・住宅手当もワースト３に次いで不要論が高い。理由は「地域や世代による公平感を保つのが難しいため」という意見に説得力がある。公務員住宅のように「都心（霞ヶ関）」に近い場所ほど上級職の住まいという「身分制」は今でも物議をかもす。
民間で「手当」を厚くするのは選択肢の少ないお仕着せで、カフェテリアプランでも未完成の福利厚生制度なのだ。
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