政府がこの夏、明日の日本を作る資金として「休眠預金の活用をしたい」と具体化を示唆した。うまく活用されると、資金調達が難しい非営利組織法人や福祉事業者への資金供給が可能となり、「明日の日本を作る糧」になる可能性は十分だ。
金融庁によると、なんといっても国民が眠らせている休眠預金は毎年850億円前後（1300万件）発生するという。しかし払戻額は350億円程度にとどまるのでその差額分である年間500億円くらいが融資に活用できる算段だ。
休眠預金活用の仕組みは、預金者と金融機関を結ぶ管理機関を新設する。英国では基金、韓国では管理財団がその役割を担っている。日本案は、金融機関から休眠預金を管理機関に移行する。請求すれば管理機関（または委託された金融機関）から払い戻されるし、ＮＰＯなどへ融資も行う。政府はこの構想を2014年度に始めたいというが、難題が多い。
金融機関にある預金者名や口座番号、残高などの膨大なデータを移す作業が重い。次ぎに預金者の権利をめぐっての国民的合意や法整備も重要だ。管理機関が融資先を民営まで拡大すると既存の信用金庫や地方銀行から「圧迫」との横やりも入るだろう。
管理機関が民間運営との保障もないが、融資・指導もできる独立・権威・専門性があれば、資産を預ける国民の納得も得られるだろうが...。
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