ソニー、パナソニック、ルネサスエレクトロニクスなど大手電気機器８社が相次いで人員削減案（海外含め5万人超）を発表したのは今年初夏だが、猛暑にシャープ・ショックがきた。
振り返ると年初から4月と5月にかけ上場企業の希望退職募集が開示され33社にのぼった。パナソニック1000人（本社対象）、ルネサス5000人（その後、5千数百人に訂正）、オリンパス100人。異例なのはLIXIL（トステム・INAXなどの５事業統合企業）の1884人で希望退職者が募集の２倍に膨れた。募集人員を定めない日本電気は応募結果次第で判断するという。
しかしリストラ現象は夏を過ぎても収まらず、シャープが情報開示したことで具体的な内容を確認できた上場企業が50社に達した。これは前年（累計58社）を上回る水準で推移している。
シャープは国内対象が2000人だが、欧州を含むグループ全体では5000人削減する計画だ。情報公開では全体の募集人数（募集人数が不明の場合は応募人数で計算）は1万5174人を数え、前年（8623人）の1.7倍となった。募集人数の1万5000人超えは、リーマン・ショックの世界同時不況で、上場企業のリストラに拍車がかかった2009年（2万2950人）以来、3年ぶりと、調査した東京商工リサーチが分析している。
今、ルネサスとシャープの外資導入に世間は注目するが、各分野の中小企業にも波及しリストラを迫られる厳しい状況下も要注意だ。
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