総務省の家計調査(二人以上世帯の実質消費支出４～６月期。７月分速報)が８月末発表された。平均世帯人員3.07人、世帯主の平均年齢57.4歳の消費支出は、１世帯当たり１か月平均286,556円、前年同期比で実質2.7％増。
家計調査消費支出は自分たちの生活の足跡が速報で表される生きのいいデータだ。今年前半は「消費好調」、後半「低調」との予想が出て景気の下降線が懸念される。
まず４～６月は勤労者世帯の実収入実質増加が好調に寄与し前年同期比で実質2.6％増。世帯主とその配偶者の収入など全項目が増加した。
寄与した主な商品・サービスは、自動車等関係費や交通・通信のほか、授業料等や補習教育を含む教育、設備修繕・維持を含む住居、外食や乳卵類を含む食料。また、教養娯楽サービスを含む教養娯楽のほか、電気代を含む光熱・水道や家庭用耐久財も寄与した。
６月の消費は、気温が低く台風・豪雨等の天候不順から外出が減り比較的低調の割合が目立つ。７月には反動増も期待されたが伸び悩んだ。この間、小遣いは減り、ウナギ（蒲焼き）の売上げは前年比50％以上も激減した。
今後の懸念材料はエコカー補助金の終了（10月予定？）で秋～冬の自動車販売の大幅減少は避けられまい。エコ家電も終わり補助金頼みの家計は一苦労だ。消費マインドを刺激するとはいえ真の景気対策の定着とまではいえない。
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