TAO通信

2012.09.26更新

 公共施設や工場、ビルの屋上・屋根を事業者(太陽光発電事業)に貸して行う「屋上貸し発電事業」が自治体と民間事業者とのコンビで普及と実益の市場拡大を生み出そうとしている。きっかけは今年7月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったからだ。
 9月現在、神奈川県が率先して県立高校、福祉施設、県営住宅など20施設25棟の屋上を貸し出し、高校の場合、使用料として年間30万円が県の収入となる。事業者は公募で4社が選ばれた。20施設全体の発電能力は2214キロワット、年間で496万円が神奈川県の財政を潤す。契約は20年間で、政府の買い取り期間と同じ。市町村にも波及し栃木県足利市が公民館など68施設対象に公募、2事業者を仮選定した。大阪府泉佐野市は16小・中学校対象に事業者を募集。
 規模の大きい東京都がこの事業に参入すると拡大が加速するが、太陽光発電普及の新たなビジネスモデルとして研究しているという。普及啓発も自治体の大きな役割だからだ。
 一方、民間事業者の課題は現在1キロワット当たり42円の固定買取価格が毎年、原則見直され、元々電気料金に転嫁される仕組みへの対応で、このため事業者の採算が読みにくいとされる。しかしコンビニ程度の広さなら採算がとれるのもこのビジネスの魅力で屋上発電事業(屋根賃貸)は太陽光発電の拡大チャンスになると予想され、新たなビジネスチャンスの到来だ。

投稿者: TAO税理士法人

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