TAO通信

2012.10.12更新

 国税庁がこのほど発表した2011年分民間給与の実態統計調査によると、2011年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は409万円で、前年に比べ0.7%(3万円)減少した。平均給与は2年ぶりに減少した。同調査は、全国の約2万事業所、約27万6千人の数値をもとに推計したもの。
 調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.3%増の4566万人だった。その平均給与409万円の内訳は、平均給料・手当が1.2%減の349万7千円と2年ぶりの減少、賞与は2.1%増の59万3千円と2年連続の増加となった。
 男女別の平均給与は、男性が前年比0.7%減の503万8千円、女性が0.5%減の267万9千円だった。なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4566万人のうち、男性は同0.1%増の2731万人、女性は同0.6%増の1835万人と2年連続で過去最多を更新した。給与総額は186兆7459億円で、同0.4%減と2年ぶりに減少した。
 給与所得者4566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.4%を占める3853万人で、前年より2.6%増加した。また、その納税額は7兆5529億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37%だった。
 納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ4.2%増と2年連続で増加したが、これは、子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたためとみられている。

投稿者: TAO税理士法人

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