国税庁がこのほど発表した2011事務年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から横ばいの297万７千法人で、うち今年７月までの１年間に申告したのは、こちらも同横ばいの276万３千法人だった。
その申告所得金額は同3.1％増の37兆2883億円、申告税額の総額も同1.6％増の９兆5352億円と、ともに２年連続の増加となった。
この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ0.7ポイント上昇して25.9％となり、４年ぶりの増加となった。もっとも、昨年度までは、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から19年も続いていることになる。２年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて0.3％増の5209万円。一方、申告欠損金額は、同4.0％増の21兆7343億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同4.9％増の1062万円となっている。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。
なお、今年６月末現在の連結法人数は、親法人が1288、子法人が9491の計１万779法人だった。このうち、７月末までに申告した親法人は1109件で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント増の35.2％だった。
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