TAO通信

2012.10.31更新

 なぜ、今パワハラ対策なのか?他の企業の対策は? 厚労省の調査で、職場でのいじめや嫌がらせ(パワーハラスメント)が平成14年の6600件から22年は34000件と約5倍に急増。この数字は労働局への相談件数や労災補償の状況などの統計調査結果だから、泣き寝入りを含めると暗澹とする数の多さだ。
 そこで厚労省は10月からポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設、本格的な取組みを始めた。これは今年3月「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が発表した『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つ。
 ポータルサイトではパワハラの概念や職場での取り組みの必要性の説明。また、パワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介や部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった判例の解説なども掲載していく。
 この中でも重要コンテンツは、職場のパワハラを理解する3つの基本=「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の3つの観点からの解説だ。
 内容は月1回の割で変更していく。組織に属する人すべて、悩める当事者はぜひ。
 URLはhttp://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

投稿者: TAO税理士法人

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