会計検査院がこのほど公表した2011年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは513件、5296億742万円にのぼった。
前年度に比べ、指摘件数は55件増え、指摘額では23.6％増加し、2009年度（１兆7904億円）に次ぐ過去２番目の金額となった。2009年度は、独立行政法人の利益剰余金や国の特別会計について１兆円を優に超える指摘を行っていたもの。
財務省に対しては、税金の徴収額の過不足２億3514万円（前年度２億7537万円）が指摘された。64税務署において、納税者97人から税金を徴収するにあたり、徴収額不足が95事項、２億3611万円、徴収額過大が２事項153万円だった。前年度は、72署において徴収不足が97事項、２億6397万円、徴収過大が５事項、1140万円だったので、徴収不足はほぼ１割減少、徴収過大は９割近くも減少したことになる。
徴収が過不足だった97事項を税目別にみると、「法人税」が64事項（うち徴収過大１事項）で徴収不足が１億4668万円と最多、以下、「申告所得税」20事項、同6128万円、「相続・贈与税」５事項、同1370万円、「消費税」５事項（同１事項）、同688万円、「源泉所得税」３事項、508万円となっている。
これらの徴収不足額や徴収過大額だった97事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられている。
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