今後深刻な人口減少が予想される中、活力ある社会を実現するためには女性の活躍を推進することと高齢者の定年延長が鍵となる。最近、EU欧州委員会がEU加盟国の上場企業に対し、2020年までに非常勤役員の４割を女性が占めるよう義務付ける法案をまとめ提示したという。
もう一つは経済協力開発機構（OECD）が年金に関する報告書を公表した。各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。このため支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、計画中の国がOECD加盟国の約４割に当たる13カ国あると分析した。
OECDの動きには日本は負い目がある。日本の女性管理職比率は世界的に見ても非常に低いことが悪評で、それが男女間の賃金水準の違いの主因である。日本政府は2020年までに女性管理職比率目標を30％に置き、達成されると賃金水準差は世界平均並みとなるが、これは疑問だ。
対策として女性の管理職登用のためには、長時間労働の是正や新卒採用偏重主義、非正規と正規の間の格差縮小といった日本の労働市場が抱える根本的な問題に取り組むことが重要であるというが、正論であっても実行力は無力だ。
一方、日本は年金支給年齢を67歳以上に引き上げる国に日本は入っていない。OECDは「子供や孫が適切な年金制度を享受するには、大胆な行動が求められる」と主張している。
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