日米起業協議会が10月に、「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」という指導者向けのシンポジウムを開いた。これは日米の経産省、米国国務省の主催、在京米国大使館、経済同友会、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構が後援した。現在、日米の共通危機の一つにベンチャー企業創出の機運が下がり、起業例も少ないことが課題。そこで同協議会は過去３回分の議論をまとめシンポジウムで公開した。
日本や米国のような成熟した先進国社会では成長に不可欠な推進力はベンチャー企業創出という認識で一致している。しかし日本ではその起業熱が不景気などで下降気味。その答えに、報告書ではまず人的資源の充実を上げ、他国・地域のイノベーションと国境を超えた結合が重要という。税制優遇や優先株の利用などベンチャーへの資金調達環境、M&A環境の整備も重要で、特に日本では資金調達が長年の懸案だ。
失敗は必要なプロセスであるとも指摘。起業家精神の社会的称揚（つまり社会が歓迎し認知する）が重要で、特に政府・メディア・大学の役割で意識の変化が欲しい。ノーベル賞の山中教授も「失敗」という実体験を吐露した。
報告書は成功へのキーワードに、（１）市場への参入機会（顧客ニーズ掴む）、（２）人的資源、資本、ネットワーク、（３）資金調達→規制緩和、（４）失敗のコストを下げる社会的仕組み、（５）起業家の公共イメージアップ――の５つを提案した。
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