国税庁が発表した今年６月までの１年間（2011事務年度）における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い12万９千法人を実地調査した結果、うち71％にあたる９万２千件から前年度に比べ6.4％減の総額１兆1749億円の申告漏れを見つけた。加算税額336億円を含む2175億円を追徴。１件あたりの申告漏れは914万円となる。申告漏れ所得金額総額及び追徴税額は26年ぶりの低水準となった。
また、調査した19.6％（不正発見割合）にあたる２万５千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は3052億円。１件あたりの不正脱漏所得は1212万円となる。
不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が52.6％で10年連続のワースト１位となった。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「廃棄物処理」（33.1％）、「パチンコ」（31.9％）、「自動車修理」（31.0％）と続く。
一方、１件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、１位は「パチンコ」の4247万円で２年連続のトップ、以下、「その他の娯楽」（2695万円）、「医薬品」（2586万円）、「水運」（2583万円）、「鉄鋼製造」（2516万円）と続き、第６位に、不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」が2155万円で登場した。
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