国税庁がこのほど発表した2011年分相続税の申告事績によると、2011年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最多だった2010年（約120万人）を4.7％上回る約125万人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同3.0％増の約５万１千人で、課税割合は4.1％だった。今回の対象は、2012年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。
課税割合4.1％は、前年より0.07ポイント減少し、基礎控除額が現行制度に引き上げられた1994年以降では2009年分（4.07％）に続き低い割合。相続で税金がかかるのは100人に４人という状況が続いている。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、10兆7299億円と前年比で2.6％増加し、税額も１兆2520億円と6.5％％増加した。
被相続人１人当たりでみると、地価下落及び株価の低迷により課税価格が２億872万円、前年比0.4％減と５年連続の減少となったが、税額は2435万円、同3.4％増と５年ぶりに増加した。
また、相続財産額の構成比は、「土地」が46.0％と半数近くを占め、「現金・預貯金等」が24.2％、「有価証券」が13.0％の順。前年と比べると「土地」が減少（2.3ポイント減）する一方、「現金・預貯金等」は平成に入ってから最高の構成比となった。
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