東京税理士会が実施した2012年度「税務調査アンケート」結果（有効回答数1701会員）によると、税務調査のあった件数は3153件で、このうち「通知」があったのは3019件（95.8％）、「通知なし」（当日、前日通知を含む）が134件（4.2％）だった。
納税者のみに通知があったのが「７日以上前」305件（9.7％）、「２～６日前」12件（0.4％）、税理士に通知があったのが「７日以上前」2569件（81.5％）、「２～６日前」133件（4.2％）だった。
調査理由の開示については、回答のあった2954件のうち「通知あり」が2631件。このうち、「理由開示を求めたら回答あり」が699件で26.6％、「求めたが回答なし」が237件で9.0％、「求めなかった」は1695件で64.4％。また、「通知なし」323件のうち、「理由開示を求めなかった」が238件で73.7％と、全体では調査理由の開示を求めなかった会員は昨年同様多い。
調査日数では、回答のあった2973件中「１日」で終了したものが599件で20.1％、「２日」が1509件で50.8％と、１～２日で終了したものが全体の７割を超えている。「３～４日」は548件で18.4％、「５日以上」が317件で10.7％と、５日以上の割合は昨年同様１割を超えている。調査内容については、調査件数3153件のうち、「反面調査」が315件で10.0％を占める。調査内容は、「帳簿・証憑」（2548件、80.8％）が基本で、次いで「現金・預金」（785件、24.9％）となっている。
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