KPMGインターナショナルが発表した「2012年世界法人税・間接税調査」では、ここ数年、各国は、歳入を高めるために間接税率を引き上げる一方、国外からの投資を促進するために法人税率を引き下げようとする傾向にあると指摘する。今回は、130ヵ国を対象に2012年末時点の情報に基づいて作成されている。
今回の調査によると、世界の間接税率の平均値は0.17％上昇して15.50％となり、なかでもアフリカとアジアでは、それぞれ14.17％から14.57％、11.84％から12.24％へと著しく上昇している。
一方、世界の法人税率の平均値は、2012年1月から12月末までに0.09％低下して24.43％となり、また、2013年の予算案に法人税率の引下げが盛り込まれている国もあるため、さらなる低下が見込まれている。
2012年において法人税率の最高は「アメリカ合衆国」の40％、続いて「日本」の38.01％。また、法人税を有する国のうち、「モンテネグロ」の法人税率が９％で最も低く、「セルビア」、「キプロス」、「パラグアイ」、「カタール」などの国々が10％で続く。間接税率については、「ハンガリー」が27％で最も高く、次いで「アイスランド」が25.5％、「スウェーデン」、「デンマーク」、「ノルウェー」、「クロアチア」が25％で続いている。対して、間接税の最低税率は「アルバ」の1.5％、次いで「日本」、「カナダ」、「イエメン」、「ナイジェリア」などの国々の５％が続く。
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