2013年度税制改正では、税の滞納等に課される延滞税や、利子税の税率が引き下げられる。
延滞税は現行、法定期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後２ヵ月を経過するまでの期間は年「7.3％」、それ以降は年「14.6％」の割合で計算する。ただし、年「7.3％」の割合は、「特例基準割合（前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率＋４％）」を採用し、現在は「4.3％」となっている。改正のポイントは、「特例基準割合」の計算では、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をベースにして財務大臣が告示する割合に年１％を加算した割合に変更されることだ。現在でいえば「２％」になる。
改正では、延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合は、(1)年14.6％の割合は、その特例基準割合に年7.3％を加算した割合、(2)年7.3％の割合の延滞税は、その特例基準割合に年１％を加算した割合、とする。この結果、延滞税は14.6％から9.3％に（納期限後１ヵ月以内は4.3％から3.0％）なる。
利子税は、 (1)(2)に掲げる利子税以外の利子税は、その特例基準割合、(2)相続税・贈与税に係る利子税は、これらの利子税の割合に、その特例基準割合が年7.3％に占める割合を乗じて得た割合。また、還付加算金は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、その特例基準割合とする。
上記の改正は、2014年１月以後の期間に対応する延滞税等について適用される。
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