信用金庫の全国組織―信金中央金庫のシンクタンクが発表した「今後の成長分野と信用金庫の取り組み」と題した経済レポートは、信金の顧客である中小企業経営の今後を見据えていて、金融融資面からも掘り下げている。
まず「新たに発足した安倍政権による"成長力強化"の旗印の下、民主党政権時代に策定された『日本再生戦略』は、ＴＰＰなどで見直されるものの、成長期待の分野そのものの認識が大きく変わることはない」と予測している。
民主党政権時代の「日本再生戦略」では、グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（医療・介護）、農林漁業（６次産業化）の３分野を成長期待分野として掲げ、それらを担う中小企業（ちいさな企業）も含めた４大プロジェクトに重点的、集中的に施策を実行するとされた。
信用金庫業界では、成長分野に念頭においた融資商品を取りそろえる動きが広がっている。一部の信用金庫は専担チーム等を配置し、ビジネスチャンスを求め成長分野に携わる事業者等との関係強化に努めている。融資商品の拡充が見込まれる分野は、再生可能エネルギー、医療、介護、農業支援（応援）ローン、アグリビジネスローン、複合型商品などを挙げている。
信金業界は目下、中小企業向け貸出では大企業向けと同様に金利競争が激しく厳しい環境にある。そこで信金自体にも変化が起こり、その一例が信金と関連事業者連携であろう。
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