１億人の国民一人一人に番号(マイナンバー)が割り振られるマイナンバー制度が安倍政権で再び動き出した。３月１日、同法案は衆議院に提出され、早くも３年後には社会保障制度がシステム統合される。すると国民には背番号のような数字が通知される予定。
政府の狙いは、「社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで『国民の公平性』を担保するとともに、行政サービスの効率化による『国民の利便性向上』を目的とする」との二大眼目がある。そこで、何がメリットなのか検証したい。
マスコミ各紙の論調は、「自分が年金や保険料、所得税にいくら払ったか等を一括で確認できるから、カード１枚で年金手帳、健康保険証、介護保険証に早変わり」、年金や生活保護の受給額もわかり「収支」の管理が楽ともいう。また、結婚や姓名変更、転居でも継続して記録管理でき、確定申告や各種証明書の添付も省略できる、などといったものだ。
一方、役所の仕事が、たとえば生活保護費の不正受給を防止する、労働収入の無申告、年金、保険金の無申告など、納税者の不正行為を捕捉しやすくなる。確かにこれは『国民の公平性』には寄与するが、ＩＣＴによるシステム構築やメンテナンスに１兆円規模の費用が必要ともいわれる。
国民の納得を得るには『利便性向上』だけでなく、制度導入による経済効果など目に見える直接的な効果が待たれる。
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