国税庁はこのほど、2013年分の路線価を７月１日（月）に全国の国税局・税務署で公表する予定であることを明らかにした。
路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。
昨年７月に公表された2012年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を2.8％下回り、実質的に４年連続の下落となった。路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。
今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、全国全用途平均で前年比1.8％減と５年連続で下落した。
しかし、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の546地点から2008地点へと大幅に増えた。全国の住宅地は1.6％減、商業地は2.1％減と、ともに下落幅は前年より縮小しているが、公示地価の下落に伴い、路線価も５年連続の下落となる公算が強いとみられている。
ところで、５年前の2008年分からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになった。
2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去３年分の路線価図等を見ることができる。
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