2014年１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）の愛称が「ＮＩＳＡ（ニーサ）」に決まったことを受けて、証券会社各社や金融機関が一般投資家向けの金融商品の相談窓口の拡充や口座開設受付する体制に入った。ニーサは投資信託や上場株式等のための非課税制度だが、日興アセットのように「投資マル優」と併記するなど、かつての人気制度・マル優のイメージを前面に出す会社もある。各社のパンフレットでは購入の仕方など懇切・丁寧さが目立つ。
ニーサの特徴は、たとえば非課税になる金額の上限は、2014年から2023年（10年間）で、毎年100万円（最大500万円まで）。年間100万円の範囲内であれば一括でも複数回に分けて使用することもできる（２年目からは前年の上限が100万円未満であった場合でもその部分に対し追加購入することはできない）など。
ニーサは「投資マル優」を謳い文句にするくらいだから投資元本の、き損リスクが低いなど、投資の初心者も呼び込むことで投資家の裾野を広げることを目的としている。さらに今、長期的収益の積上げを目指す金融商品を待望する経済環境の好機と判断したと専門家は分析する。
一方、ＭＲＩインターナショナル事件などで投資信託への不安感は消えない。しかし世界的な金融緩和で、日本人～とりわけ中高年が神話のように堅守してきた「投資より貯蓄」志向の殻は破られるか、来年以降、見ものである。
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