全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2013年分の路線価及び評価倍率が公表されました。今年１月１日時点の全国約35万６千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は1.8％下落し、５年連続の下落となりました。
しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分以降は3.1％→2.8％→1.8％と確実に下落状況に落着きが出てきています。
都道府県別の路線価をみると、昨年分は全ての都道府県で下落しましたが、今年分は宮城（＋1.7％）・愛知（＋0.1％）の２県で上昇。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の35都道府県から41都道府県に増え、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年の12都道府県から４都道府県（青森、秋田、徳島、高知）へと大幅に減少しました。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の２都市から７都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ８都市、最高路線価が下落した都市は昨年の37都市から32都市に減少しました。このうち上昇率「５％以上」の都市は、横浜、金沢、那覇、上昇率「５％未満」の都市は、札幌、さいたま、名古屋、大阪となっており、地価の下げ止まり傾向が地方の中心都市にも広がりつつあります。都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」が、１平方メートルあたり2152万円で、28年連続の全国トップとなりました。
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