経済産業省はこのほど、2014年度税制改正に関する要望を公表しました。政府・与党は、2014年度税制改正を２段階で行い、今秋にも成長戦略第２弾として設備投資減税を前倒しで実施する考えですが、経産省の税制改正要望も、(1)生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設、(2)事業再編を促進する税制の創設、などといった成長戦略関連の項目が中心となっています。
経産省は、今後３年間で国内設備投資額年間約70兆円への回復を目指しており、「生産性向上を促す設備等投資促進税制」は、先端設備の導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善など「質」の高い投資について、即時償却・税額控除等の税制措置を講じます。対象設備は、先端的な「機械・装置」に加え、生産性向上に資する「ソフトウェア」、「器具・備品」・生産ラインやオペレーションと一体となった「建物」なども対象とします。
「事業再編を促進する税制」は、自社の事業部門を切り出し、他社の事業部門と統合することで、規模の拡大や技術の補完による新市場展開・競争力強化の実現を目指す企業の課税負担の軽減措置を講じる制度の創設を求めます。
そのほか、研究開発税制の増加型上乗せ措置の控除率を現行の５％から30％に引き上げるなど拡充・延長、また、中小企業の生産性向上を促すため、中小企業投資促進税制におけるソフトウェアや関連設備等に係る特別償却率を現行の30％から即時償却に、税額控除を現行７％から12％への引上げ等の拡充を要望しています。
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