帝国データバンクが８月下旬に実施した「消費税率引上げに対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1114社）によると、消費税率引上げの自社の業績への影響は、「悪影響」と回答した企業が47.7％で最多、「かなり悪影響」（7.7％）を合わせると、業績に悪影響があると考える企業は55.3％と半数超にのぼりました。
他方、「影響はない」は25.3％である一方、「好影響」（1.9％）と「かなり好影響」（0.4％）はわずか2.4％にとどまっています。
「悪影響」計を業界別にみると、「小売」が80.5％と最も高く、「農・林・水産」（73.3％）も７割を超える高水準。消費者に最も近い業界である「小売」と、食料品の生産を担う「農・林・水産」で業績への影響を懸念する企業の割合が突出しています。前回2012年７月調査と比べると、「好影響」計がほぼ同水準（前回2.0％）だったのに対し、景気の上昇傾向を通じて業績への懸念がやや薄まったこともあり、「悪影響」計は11.8ポイント減少しました。
消費税率引上げを理由とした納入価格引下げ要請があった場合の対応では、「条件や企業との関係性による」との回答が46.0％で最多。また、「承諾しない」は33.1％と３社に１社にとどまりました。他方、「承諾する」は5.9％と１割未満ながら、一定数の企業が要請に応じると考えていることが分かりました。
規模別にみると、「大企業」が5.4％、「中小企業」6.1％、「小規模企業」7.4％と、規模が小さくなるにつれ要請に応じる傾向があります。
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