今国会で審議中だった2014年度税制改正関連法が３月20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。３月20日の成立は、阪神・淡路大震災の税制上の救済法案の審議の関係もあって異例のスピード成立となった1995年（３月17日成立）に次ぐ戦後２番目の早さとなる。
中心は、通常の年度改正から切り離して2013年10月１日に決定した「秋の大綱」に盛り込まれていた景気浮揚を目的とした企業減税となる。デフレ不況からの脱却と経済再生に向けた財政措置として、(1)復興特別法人税を１年前倒しで廃止する。(2)所得拡大促進税制について、給与等支給増加割合の要件（現行基準年度と比較して５％以上増加）を、2013・2014年度は２％以上、2015年度は３％以上、2016・2017年度は５％以上とする等の見直しを行う。(3)生産性の向上につながる設備（先端設備等）を取得した場合に、即時償却または５％税額控除ができる制度（「生産性向上設備投資促進税制」）を創設する。(4)試験研究費の増加額に係る税額控除制度（現行増加額の５％）について、試験研究費の増加率に応じて税額控除率を引き上げる仕組み（控除率５％～30％）へ改組する。(5)中小企業投資促進税制を拡充し、生産性の向上につながる設備を取得した場合に、即時償却または７％税額控除（資本金3000万円以下の企業は10％）を認める。(6)交際費等の損金不算入制度について、飲食のための支出の50％を損金算入することを認める、などがある。
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