いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した2013年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より５件少ない185件、脱税総額は前年度を29.4％下回る約145億円と1974年度（約123億円）以来39年ぶりの低水準だった。これは、脱税額３億円以上の大口事案が前年度を７件下回る４件と大幅に減少したことなどが要因。
今年３月までの１年間（2013年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は185件と、42年ぶりの低水準だった前年度をさらに５件下回った。継続事案を含む185件（前年度191件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち63.8％（同67.5％）に当たる118件（同129件）を検察庁に告発した。この告発率63.8％は、前年度から3.7ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度（61.9％）に次ぐ低い割合だった。
告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは４件にとどまり、脱税額が５億円以上は同１件少ない２件だった。近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2013年度の脱税総額145億円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約58億円下回る約117億円、１件当たり平均の脱税額は同3600万円減の9900万円と、1978年度（9500万円）以来35年ぶりに１億円を下回った。
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