全国商工会連合会が実施した「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」結果（有効回答数3626社）によると、消費税８％への引上げが行われた４月以降、全体の４割超の中小・小規模企業が消費税引上げ分を「転嫁できていない」（「全く転嫁できていない（10.5％）」、「一部転嫁できていない（30.6％）」）と回答した。
特に、個人事業主や資本金規模の小さな事業者は転嫁できない割合が高い。
「転嫁できていない」との回答を業種別にみると、「飲食業」（51.6％）や「不動産業」（50.0％）、「宿泊業」（45.4％）、「小売業」（43.7％）など、主に消費者を相手に事業を営んでいる業種において割合が高い。転嫁できている理由としては、「商品・サービスの特性」が３割前後を占めている。
一方、転嫁できていない理由としては、「消費者の低価格ニーズへの対応」や「競合相手との競争が激しい」が目立つ。
また、消費税10％への引上げを想定した今後の転嫁状況の見通しについても、課税売上高1000万円以下の小規模企業では、「今後も転嫁できない」（11.5％）及び「転嫁できるかどうかわからない」（37.3％）で約５割を占め、売上規模の小さな事業ほど転嫁見込みは不透明となっている。
10％への引上げ判断に当たっては、今回の税率引上げの影響が一時的なもので終息するのか否か、慎重に見極める必要があると指摘している。
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