今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ10.1％減の１兆1414億円となり、1999年度以降15年連続で減少したことが、国税庁が発表した2013年度租税滞納状況で明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ7.7％減の5477億円と５年連続で減少し、整理済額は同1.3％減の6765億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。
今年３月までの１年間（2013年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約29％まで減少した。また、2013年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.1％と前年度を0.2ポイント下回った。2004年度以降、10年連続で２％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約41％まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比11.5％減の2814億円と５年連続で減少したが、税目別では９年連続で最多、全体の約51％を占める。一方で、整理済額が3210億円と上回ったため、滞納残高は10.0％減の3564億円と、14年連続で減少した。法人税も、新規発生滞納額は同0.7％増の691億円と５年ぶりに増加したが、整理済額が907億円と上回ったため、滞納残高も13.2％減の1419億円と６年連続で減少した。
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