2013年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は413万６千円で、前年に比べ1.4％（５万６千円）増加したことが、国税庁がこのほど発表した2013年分民間給与の実態統計調査で分かった。平均給与は３年ぶりの増加。
調査結果によると、2013年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ2.1％（113万３千人）増加の5535万４千人だった。そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.0％増の4645万４千人（正規3055万６千人、非正規1039万７千人）で過去最多となった。
その平均給与413万６千円の内訳は、平均給料・手当が同1.1％増の352万７千円と３年ぶりの増加、賞与は同3.2％増の60万９千円と２年ぶりの増加。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.4ポイント増の17.3％となった。
男女別の平均給与は、男性が前年比1.9％増の511万３千円、女性が同1.4％増の271万５千円。正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.2％増の473万円と増えたが、非正規は同0.1％減の167万８千円と減った。
平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が696万円と突出して最も高く、「金融業、保険業」の617万円、「情報通信業」の592万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円、「農林水産・鉱業」の289万円、「サービス業」の339万円となっている。
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