国税庁のまとめによると、2014年分所得税等の確定申告における復興特別所得税の記載漏れ申告者は、約７万人と前年度分の確定申告より減少したことが分かった。
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の創設に伴い設けられたもので、2013年から2037年までの確定申告については、所得税及び復興特別所得税を併せて申告・納付することとされている。
しかし、最初の申告となった2013年分確定申告では、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）などを利用せず、手書きにより申告書を提出した約980万人のうち約4.7％に当たる約45.7万人が「復興特別所得税」の欄への記載漏れ（空白のまま）だったことが明らかになり、国税当局が記載漏れの申告者に対して、昨年末まで行政指導などの是正措置を図ってきた。
このようなことから、国税当局は2014年分所得税等確定申告に際しても、同庁ホームページ等を通じて復興特別所得税の記載漏れがないよう周知を行ってきた。2014年分確定申告では、その効果もあり2139.1万人の所得税等申告人員の0.7％に当たる手書き申告書提出者（約900万人）のうち、記載漏れ申告者は約７万人と前年分の６分の１弱まで減少し、記載漏れ割合も0.7％まで低下した。
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