国税庁がこのほど公表した2014年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より９件多い194件、脱税総額は39年ぶりの低水準だった前年度を3.6％上回る約145億円となった。
今年３月までの１年間（2014年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は194件と、前年度を９件上回った。継続事案を含む180件（前年度185件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち62.2％（同63.8％）に当たる112件（同118件）を検察庁に告発した。この告発率62.2％は、前年度から1.6ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度（61.9％）に次ぐ低い割合だった。
告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは前年度より２件多い６件にとどまった。近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2014年度の脱税総額150億円は、ピークの1988年度（714億円）の約21％にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約６億円上回る約123億円、１件当たり平均の脱税額は１億1000万円と、35年ぶりに１億円を下回った前年度を1100万円上回った。
告発件数の多かった業種・取引（５件以上）は、「不動産業」が16件でトップ、次いで「クラブ・バー」が10件、「建設業」が８件、「運送業」と「広告業」が各４件で続く。「不動産業」では、売上除外や核の経費を計上していたもの、「クラブ・バー」では、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していながら未納付だったものが多い。
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