TAO通信

2015.11.25更新

平成28年1月から始まるマイナンバー制度の開始時期が迫ってきた。しかし国民に今ひとつ切迫感がないのも事実。新制度準備期間や周知期間も必要で開始まで何段階かのスケジュールが組まれている。そこで企業経営者がマイナンバー制度への対応と、内容をどこまで把握しているか、帝国データバンクが今年10月下旬に調査した結果を参考にしてみよう。

同制度(「税と社会保障の共通番号」)の予定はこれまで2015年10月5日からは個人対象のマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され来年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は2016年以降、税や社会保障の手続きで制度への対応が求められ、従業員と家族のマイナンバーの収集・管理など多様な準備に追われる。

この制度について「内容も含めて知っている」という企業は75.0%。従業員数が「5人以下」の企業では5割台。制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6%となっている。ただし、対応を完了した企業は6.4%と1割を下回る。同制度のコスト負担額は1社当たり約61万円という。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下している。しかし法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%。「検討中」(20. 8%)と合わせても2割程度にとどまった。

投稿者: TAO税理士法人

SEARCH

ARCHIVE

CATEGORY

初回無料でご相談に応じます。

営業
時間
9:00~17:00(月曜日~金曜日)
※ただし、お客様のご希望に応じて時間外、
土日祝も対応可能です。
住所 〒251-0025
神奈川県藤沢市鵠沼石上 1-1-15 藤沢リラビル2F・3F

藤沢駅南口 徒歩3

  • 0466-25-6008  (FAX  0466-25-6968 )
  • top_contact_tel_sp.png
  • ご質問や無料相談のご予約承ります お問い合わせはこちらご質問や無料相談のご予約承ります お問い合わせはこちら