2016年度一般会計予算における国の一般会計歳出では、社会保障関係費（構成比33.1％）や国債費（同24.4％）が年々増加している一方、その他の政策的な経費（公共事業、教育、防衛等）の割合が年々縮小していることが、財務省がこのほど公表した「日本の財政関係資料」で明らかになった。国債の元利払いに充てられる費用（国債費）と社会保障関係費と地方交付税交付金等（同15.8％）で歳出全体の７割以上を占めている。
一方、2016年度一般会計予算における歳入（96兆7218億円）のうち、税収は約６割を占める57兆6040億円を見込んでいる。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2016年度予算では歳出全体の３分の２程度しか賄えていない。この結果、残りの３分の１程度（35.6％）の34兆4320億円を公債金すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。
一般会計歳入・歳出総額が96.7兆円の我が国財政を１年間の支出が967万円（81万／月）の家計にたとえると、月収52万円に対して、毎月新たに29万円の新規借入れを行っており、ローン残高は8664万円（住宅ローン残高2749万円、生活費ローン残高5916万円）に達している。
なお、2016年度末の普通国債残高は約838兆円にのぼると見込まれているが、これは一般会計税収の約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。
