国税庁が公表した2015年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より１件多い181件、脱税総額は前年度を7.5％下回る約138億円と、1974年度（約123億円）以来41年ぶりの低水準となった。これは、脱税額３億円以上の大口事案が５件と３年連続一ケタ台だったことなどが要因。
今年３月までの１年間（2015年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は189件と、前年度（194件）をさらに５件下回った。継続事案を含む181件（前年度180件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち63.5％（同62.2％）に当たる115件（同112件）を検察庁に告発した。この告発率62.2％は、前年度から1.3ポイント増加し、３年ぶりに前年度を上回った。
告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは前年度より１件少ない５件にとどまった。近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2015年度の脱税総額138億円は、ピークの1988年度（714億円）の約19％にまで減少。告発分の脱税総額は前年度を約11億円下回る約112億円、１件当たり平均の脱税額は9700万円（前年度１億1000万円）と、35年ぶりに１億円を下回った2013前年度（9900万円）をさらに200万円下回った。
告発件数の多かった業種・取引（５件以上）は、「建設業」が15件でトップ、次いで「不動産業」が12件、「クラブ・バー」が７件、「機械器具卸」が６件で続いた。
