TAO通信

2016.07.06更新

厚生労働省は6月17日、同省HPにおいて、2016年度税制改正で創設されたセルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)の対象となる医薬品の具体的な販売商品名リストを公表した。同日現在の対象商品は1492品目。今後も、同特例の対象となる製品に関する新商品の販売や販売中止等による増減があることを踏まえ、必要に応じて2ヵ月に1回のペースで更新する予定としている。

この特例は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2000円を超える部分の金額を、8万8000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できるというもの。適用は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間。現行の医療費控除との選択適用となる。

リストには「販売商品名」、「製造販売業者名」、「成分名」が記載されている。対象となった医薬品の成分で最も多かったのが消炎鎮痛剤としてシップ薬などに使われるインドメタシンで、「バンテリンコーワパップS」(興和)や「サロンパスEX」(久光製薬)など208品目。これに次ぐ成分がプレドニゾロン吉草酸エステルで、「オイラックスPZ軟膏」(ジャパンメディック)や「メンソレータムメディクイックH」(ロート製薬)など184品、フェルビナクが「ハリックスホグリラ温感(ライオン)など154品目、イブプロフェンが「ベンザブロックL」(武田薬品)など148品目に使われている。

投稿者: TAO税理士法人

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