政府与党は3月15日、行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定しました。
マイナンバー法と公的個人認証法及び住民基本台帳法を一括改正します。
まず2019年度から引っ越しに伴う電気やガス、水道の契約変更を一元化します。
ネットで住民票の移転手続きを行えば住所などの情報がそのまま転用されるため、電気やガスの契約の際に改めて入力不要となります。
2020年度には法人設立の負担を軽くするため登記事項証明書の添付をなくし、ネットで申請できるようにします。
同時に、戸籍情報とマイナンバーを連携させる戸籍法改正案も決定しました。
マイナンバーカードを提示すれば、婚姻届の提出、パスポート（旅券）の発給申請、児童扶養手当の請求手続きなどで、戸籍証明書を取る手間が省けます。
本籍地ではない自治体でも戸籍情報が照会可能になります。
