TAO通信

2012.11.29更新

 今年6月までの1年間(2011事務年度)における法人の黒字申告割合は25.9%と4年ぶりに増加したが、低水準が続いており7割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。
 2011事務年度中に法人税の実地調査をした12万9件のうち4割強にあたる5万5千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち1割強の約6千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明した。
 調査結果によると、実地調査した5万5千件のうち約7割にあたる3万8千件から総額6104億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税額70億円を含む356億円の税額を追徴した。調査1件あたりの申告漏れ所得は1103万円となる。また、実施調査したうちの22.9%の1万3千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は1503億円にのぼった。不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1184万円。
 2011事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に比べ6.0%増の実地調査を行い、申告漏れ件数は4.0%増、不正計算のあった件数は1.1%増となった。この結果、黒字となった法人が約6千社あったわけだが、調査で把握された1件あたりの申告漏れ所得1103万円は、前年度から12.7%減少したものの、法人全体の平均914万円を大幅に上回る。ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景がある。

投稿者: TAO税理士法人

2012.11.29更新

 今後深刻な人口減少が予想される中、活力ある社会を実現するためには女性の活躍を推進することと高齢者の定年延長が鍵となる。最近、EU欧州委員会がEU加盟国の上場企業に対し、2020年までに非常勤役員の4割を女性が占めるよう義務付ける法案をまとめ提示したという。
 もう一つは経済協力開発機構(OECD)が年金に関する報告書を公表した。各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。このため支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、計画中の国がOECD加盟国の約4割に当たる13カ国あると分析した。
 OECDの動きには日本は負い目がある。日本の女性管理職比率は世界的に見ても非常に低いことが悪評で、それが男女間の賃金水準の違いの主因である。日本政府は2020年までに女性管理職比率目標を30%に置き、達成されると賃金水準差は世界平均並みとなるが、これは疑問だ。
 対策として女性の管理職登用のためには、長時間労働の是正や新卒採用偏重主義、非正規と正規の間の格差縮小といった日本の労働市場が抱える根本的な問題に取り組むことが重要であるというが、正論であっても実行力は無力だ。  
 一方、日本は年金支給年齢を67歳以上に引き上げる国に日本は入っていない。OECDは「子供や孫が適切な年金制度を享受するには、大胆な行動が求められる」と主張している。

投稿者: TAO税理士法人

2012.11.22更新

 国税庁が発表した今年6月までの1年間(2011事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い12万9千法人を実地調査した結果、うち71%にあたる9万2千件から前年度に比べ6.4%減の総額1兆1749億円の申告漏れを見つけた。加算税額336億円を含む2175億円を追徴。1件あたりの申告漏れは914万円となる。申告漏れ所得金額総額及び追徴税額は26年ぶりの低水準となった。
 また、調査した19.6%(不正発見割合)にあたる2万5千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は3052億円。1件あたりの不正脱漏所得は1212万円となる。
 不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が52.6%で10年連続のワースト1位となった。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「廃棄物処理」(33.1%)、「パチンコ」(31.9%)、「自動車修理」(31.0%)と続く。
 一方、1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、1位は「パチンコ」の4247万円で2年連続のトップ、以下、「その他の娯楽」(2695万円)、「医薬品」(2586万円)、「水運」(2583万円)、「鉄鋼製造」(2516万円)と続き、第6位に、不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」が2155万円で登場した。

投稿者: TAO税理士法人

2012.11.22更新

 W・ディズニーは生前、数多くのマーケティング語録を残している。中でも珠玉は「ディズニーランドに完成はない、お客様の欲望に際限はないし、変化に対応しなければならない」というもので、今も陳腐化することはない。
 コルセット、サポーターなどの製造販売を手掛けるダイヤ工業(岡山市)は昭和38年設立。ミシンで女性用バッグなどを作っていたが、取引先の倒産で行き詰る。これが「下請けからメーカー志向へ」と発想転換する契機となった。 間もなく腰痛用の牽引器で急成長している会社から声がかかる。知人は「幅が広くて固い」コルセットを使っていた。この幅を狭くすると好評だった。これでコルセット製造に特化する方向を決めたが販路が広がらない。病院は敷居が高く、薬局は取引条件が合わないのだ。
 そんな時、接骨院の先生から「既成品では患者の体型や症状に応じて自由に商品が選べず、治療効果が上がらない」と聞いた。これでニッチな市場である接骨院に販路を絞ることにし、最初はイラストを手書きで描いたハガキを送る「手作りの通販」から始めた。
 全国に接骨院は約4万箇所、同社の通信販売による取引先はその6割強に及ぶ。製品は接骨院の先生を通じて患者に渡す、いわゆるB TO Bで接骨院の千差万別のニーズに丁寧に応えて成長、平成10年からは毎年新卒採用を開始、平均年齢は現在28.5歳と、さらに完成をめざす。

投稿者: TAO税理士法人

2012.11.14更新

 1965年(昭和40年)から3年毎に行っている「生命保険に関する全国実態調査」は全国の世帯員2人以上の家庭を対象にした世帯調査。この中から最近増加傾向にあるとされる「個人年金保険の加入状況」を紹介しよう。
 個人年金保険に加入している世帯は23.4%(前回21年度調査22.8%)で、確かに微増した。約4世帯に1世帯が個人年金保険に加入している。加入世帯の基本年金額(世帯主と配偶者の合計)は平均117.2万円(前回111.9万円)で、1カ月換算では約10万円を受け取る計算だ。
 個人年金保険の加入世帯について、世帯員別の加入割合をみると、世帯主は66.8%(前回66.2%)、配偶者は59.0%(前回58.7%)。
 次に関心の高いのは、「何歳から受け取る?」「どのくらいの期間受け取るか?」。調査結果では「60歳から受給開始」が世帯主32.1%、配偶者29.3%でそれぞれトップ、「65歳から受給開始」が世帯主26.6%、配偶者22.0%と続く。
 年金の受給期間は「10年間」が世帯主43.5%、配偶者38.9%と、ともに最も多くなっている。背景に公的年金への不満が原因としてある。
 調査する生命保険文化センターでは「何歳から受け取るのか、どのくらいの期間受け取るのかを把握していない人も多い」と注意する。調査では、両方の把握漏れは平均で世帯主26%、配偶者35%と多かった。「せっかく加入している個人年金だからこそ大事にしたい」と話す。

投稿者: TAO税理士法人

2012.11.14更新

 会計検査院がこのほど公表した2011年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは513件、5296億742万円にのぼった。
 前年度に比べ、指摘件数は55件増え、指摘額では23.6%増加し、2009年度(1兆7904億円)に次ぐ過去2番目の金額となった。2009年度は、独立行政法人の利益剰余金や国の特別会計について1兆円を優に超える指摘を行っていたもの。
 財務省に対しては、税金の徴収額の過不足2億3514万円(前年度2億7537万円)が指摘された。64税務署において、納税者97人から税金を徴収するにあたり、徴収額不足が95事項、2億3611万円、徴収額過大が2事項153万円だった。前年度は、72署において徴収不足が97事項、2億6397万円、徴収過大が5事項、1140万円だったので、徴収不足はほぼ1割減少、徴収過大は9割近くも減少したことになる。
 徴収が過不足だった97事項を税目別にみると、「法人税」が64事項(うち徴収過大1事項)で徴収不足が1億4668万円と最多、以下、「申告所得税」20事項、同6128万円、「相続・贈与税」5事項、同1370万円、「消費税」5事項(同1事項)、同688万円、「源泉所得税」3事項、508万円となっている。
 これらの徴収不足額や徴収過大額だった97事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられている。

投稿者: TAO税理士法人

2012.11.07更新

 平成24年度第六回「TAO経営塾」を、下記の要綱にて開催いたします。
 今回は、海外不動産や資産形成に豊富な知識と実務経験を持ち、世界各地の様々な不動産投資案件においてプロのアドバイザーとしてご活躍されている 株式会社 ノマド・グローバル 取締役  小山 茂信氏を講師にお招きしました。
 現物投資の王道といっても言いすぎではない不動産。中長期の投資スキームとして注目を集めている海外での不動産投資(カナダ・マレーシアなど)憧れの国でのロングステイを可能にしていく、最新の海外不動産情報などをご紹介いたします。
 
 

◆ テーマ   海外不動産投資セミナー
           ~カナダ・マレーシア最新情報紹介~
◆ 開催日時  平成24年12月7日(金) 18:30~20:00
◆ 場    所   TAO税理士法人 セミナールーム 
◆ 参加費   1,000円/人                                  
◆ 講  師   株式会社 ノマド・グローバル 不動産担当 小山 茂信氏


 ご興味のある方はぜひ当法人までお問い合わせください(担当:伊藤)。

投稿者: TAO税理士法人

2012.11.07更新

 国税庁がこのほど発表した2011事務年度(11.7~12.6)に実施した個人事業者等に対する所得税調査状況によると、同事務年度の調査件数は、前事務年度が東日本大震災への対応に事務量を投下していたこともあり2.5%増加の77万4千件で、このうち48万7千件(前年度比6.7%増)から前年とほぼ同額の9592億円の申告漏れ所得金額を把握、加算税を含め1162億円(同6.2%減)を追徴している。
 調査のうち、文書や電話等による来署案内をして指導を行う「簡易な接触」を除く申告漏れが想定される者に行われる実地調査をみると、高額・悪質な不正が見込まれるものを対象とした「一般調査」及び多額な脱漏が見込まれる者を対象に10日以上をかけて深度ある調査を行う「特別調査」は合計で5万7861件(同1.0%増)、申告漏れ所得等の把握を2~3日間で行う「着眼調査」が4万829件(同9.1%増)行われている。
 また、特別調査では4万9568件から4867億円、着眼調査では2万8405件から1015億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めそれぞれ830億円、63億円を追徴している。
 1件あたりの申告漏れ所得高額業種をみると、キャバレー(申告漏れ額2896万円)、風俗業(同2135万円)、情報サービス(1425万円)がワースト3を占めている。特にキャバレーは、直近の申告漏れ割合でも81.5%と他業種に比べ高く、調査した5件に4件で申告漏れが把握されたことになる。

投稿者: TAO税理士法人

2012.11.07更新

 日米起業協議会が10月に、「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」という指導者向けのシンポジウムを開いた。これは日米の経産省、米国国務省の主催、在京米国大使館、経済同友会、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構が後援した。現在、日米の共通危機の一つにベンチャー企業創出の機運が下がり、起業例も少ないことが課題。そこで同協議会は過去3回分の議論をまとめシンポジウムで公開した。
 日本や米国のような成熟した先進国社会では成長に不可欠な推進力はベンチャー企業創出という認識で一致している。しかし日本ではその起業熱が不景気などで下降気味。その答えに、報告書ではまず人的資源の充実を上げ、他国・地域のイノベーションと国境を超えた結合が重要という。税制優遇や優先株の利用などベンチャーへの資金調達環境、M&A環境の整備も重要で、特に日本では資金調達が長年の懸案だ。
 失敗は必要なプロセスであるとも指摘。起業家精神の社会的称揚(つまり社会が歓迎し認知する)が重要で、特に政府・メディア・大学の役割で意識の変化が欲しい。ノーベル賞の山中教授も「失敗」という実体験を吐露した。
 報告書は成功へのキーワードに、(1)市場への参入機会(顧客ニーズ掴む)、(2)人的資源、資本、ネットワーク、(3)資金調達→規制緩和、(4)失敗のコストを下げる社会的仕組み、(5)起業家の公共イメージアップ――の5つを提案した。

投稿者: TAO税理士法人

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