TAO通信

2012.10.31更新

 なぜ、今パワハラ対策なのか?他の企業の対策は? 厚労省の調査で、職場でのいじめや嫌がらせ(パワーハラスメント)が平成14年の6600件から22年は34000件と約5倍に急増。この数字は労働局への相談件数や労災補償の状況などの統計調査結果だから、泣き寝入りを含めると暗澹とする数の多さだ。
 そこで厚労省は10月からポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設、本格的な取組みを始めた。これは今年3月「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が発表した『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つ。
 ポータルサイトではパワハラの概念や職場での取り組みの必要性の説明。また、パワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介や部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった判例の解説なども掲載していく。
 この中でも重要コンテンツは、職場のパワハラを理解する3つの基本=「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の3つの観点からの解説だ。
 内容は月1回の割で変更していく。組織に属する人すべて、悩める当事者はぜひ。
 URLはhttp://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.31更新

 企業が退職金を支払うケースで、支給対象の役員または使用人が同じ年にすでに他から退職金をもらっていることがある。この場合には、支払者は他の会社などが支払った退職金も含めて、源泉徴収税額を計算しなければならないので注意したい。
 このため、退職する人から退職金等の額、源泉徴収税額、支払年月日及び勤続年数等が記載された「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けておく必要がある。
 同じ年に2ヵ所以上から退職金当をもらったときの勤続年数は、それぞれの勤続期間のうち、最も長い期間により計算する。
 ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複していない期間がある場合は、その重複しない部分の期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算することになる。
 勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げる。
 なお、1回目の退職金に対する税額を差し引いた結果、源泉徴収すべき所得税の額がマイナスになったときは、源泉徴収義務者は、源泉徴収をしないで退職金をそのまま支払えばよい。この場合、退職金の受給者本人が後日確定申告をし、還付を受けることになる。また、「受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、退職金の支給額(退職所得控除額の控除前の金額)に20%の税率を乗じて所得税を源泉徴収することになる。

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.24更新

 最新のコンピュータシステムのイメージ図はインターネットのようなネットワークシステムで、絵にすると積乱雲のような「雲」(クラウド)だ。電通総研は近年市場が活発化しつつあるクラウドサービスに注目し、15~59歳のクラウドサービス利用者に対して調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した。その結果、クラウドサービス利用者数は748万人、2012年現在の市場規模は1,122億円となった。
 各サービスの内訳は、クラウド上にウイルス駆除ソフトウェアを置くことができる「ウイルス駆除サービス」が、利用額240.0億円となり最大となった。次にOS(基本ソフト)をクラウド上にインストールできる「クラウドOS」が140.4億円と続いた。また、広義のクラウドサービスであるストリーミング(受信・再生)系の各サービスは「動画ストリーミング配信サービス」が138.8億円、「音楽ストリーミング配信サービス」が132.1億円となり、それぞれ100億円を超える規模となった。文書や画像データなどをネット上にストレージ(保管)できる「オンラインストレージ」は99.8億円となった。
 クラウドは割り当てられたデータ容量の範囲内であれば無料で提供されるサービスが多い中、有料サービスも利用する層が増え、市場拡大している。調査は総務省「平成23年通信利用動向調査」を元に1年間の利用金額に利用者数を乗じて、各サービスの市場規模を推計した。

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.24更新

 国税庁がこのほど発表した2011事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から横ばいの297万7千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、こちらも同横ばいの276万3千法人だった。
 その申告所得金額は同3.1%増の37兆2883億円、申告税額の総額も同1.6%増の9兆5352億円と、ともに2年連続の増加となった。
 この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ0.7ポイント上昇して25.9%となり、4年ぶりの増加となった。もっとも、昨年度までは、初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から19年も続いていることになる。2年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.3%増の5209万円。一方、申告欠損金額は、同4.0%増の21兆7343億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.9%増の1062万円となっている。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。
 なお、今年6月末現在の連結法人数は、親法人が1288、子法人が9491の計1万779法人だった。このうち、7月末までに申告した親法人は1109件で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント増の35.2%だった。

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.17更新

内閣府が毎年調査する「国民生活に関する世論調査」の特徴は、調査員が直接訪問して肉声で面接を行うところに他と大きな違いがある。
今年注目されたのは「今後の生活で『物の豊かさ』と『心の豊かさ』で、どちらに重きを置くか?」というQ&Aだった。その答えは、「物」より「心」の豊かさが大事-「ゆとり」が過去最高の64%に達したことは特筆される。「心」と答えた人は、前回調査の昨年10月に比べて2.6ポイントも増加。「物」と答えた人は30.1%で、前回に比べ0.9ポイント減った。
なぜこのような結果になったのだろうか。
生活のあり方に心の安寧を求めるのは国家の理想像であり家族の永遠の願望だ。しかし厳密には心・健康、モノ(仕事など)、家族・人間関係の三位一体が揃ってこそ基本的な心のゆとりが醸し出される条件が揃うはず。
今回、「心の豊かさ」を多くの人が求めた背景には、東日本大震災の影響が大きいだろう。
また少子高齢化、政治や経済への漠然とした不安などで、家族と地域と多くの国民の中で新たな「絆」を求める機運が高まりつつあるのかもしれない。絆は一人では作れないのだ。この調査では「家族の団らんこそ幸せの時」(51.3%)と高率を示したことも興味深い。NHK「梅ちゃん先生」が、昭和レトロ調のホームドラマで高視聴率に結び付いたことと無縁ではないような気がする。

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.17更新

会計検査院が公表した消費税の簡易課税制度についての検査結果によると、検査の対象とした法人・個人事業者約4700事業者の約8割が簡易課税制度を利用したことで、納付消費税額が低額となっており、総額約21億円のいわゆる"益税"が生じていることが分かった。
簡易課税制度は、実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮した制度だが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と納税額の損得を比べ簡易課税制度を適用している事業者が多いとの指摘がある。
そこで会計検査院が、法人・個人計2031事業者について、決算書等を基に課税仕入率の平均を試算したところ、事業区分ごとにみなし仕入率と課税仕入率の平均を比べると、みなし仕入率が全ての事業区分において課税仕入率の平均を上回っていた。特に第5種(運輸・通信業、サービス業及び不動産業)の課税仕入率の平均は32.4%となっていて、第5種のみなし仕入率50%と大きくかけ離れた状況が分かった。
以上の検査の対象となった3075法人、1624個人事業者、計4699事業者が簡易課税制度を利用したことにより、全体の約8割の3742事業者が納付消費税額が低額になっており、その低額となった "益税"は推計で総額21億7647万円にのぼった。会計検査院は、「今後、財務省において、簡易課税制度のあり方について、引き続き、様々な視点から有効性や公平性を高めるよう不断の検討を行っていくことが肝要」と指摘している。

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.16更新

平成24年10月25日(木)、平成24年度第5回TAO経営塾を開催いたします。
今回は、社会保険労務士で㈱横浜賃金労務管理オフィス代表取締役 阿部毅様をお招きし、今後の社会環境や経済変化への柔軟な対応し、業績を上げていくための給与体系構築のノウハウについて実際の成功事例をもとに分かりやすく解説していただきます。
ご参加希望の方は当法人まで電話もしくはメールにてお問い合わせください。

【テーマ】
業績を上げるための賃金セミナー
 ~これなら業績が上がる!給与制度の作り方~
【日時】
平成24年10月25日(木)18時半~20時
【場所】
TAO税理士法人 セミナールーム
【参加費】
1,000円/1人
【講師】
株式会社横浜賃金労務管理オフィス 代表取締役 阿部毅 様 (社会保険労務士)

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.12更新

10月10日、晴天のもとTAOゴルフコンペを相模カンツリー倶楽部にて開催しました。毎年この時期に開催しており、今年ではや8回目。34名の方にご参加いただき、楽しい時間を過ごすことができました。

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.12更新

 日本生命保険の35回目となる「ニッセイ景況アンケート調査」によると、多くの企業が10年後の日本経済と自社の経営は現状より厳しくなると認識すると同時に、その時代にあった企業像を構築し難局に対応しようとしていることが明らかとなった。10年後の日本の経済成長に対して悲観的な見通しを持つ企業は8割を上回っている。自社の経営でも10年後の経営が厳しくなると考える企業は59%と過半数を占めた。ただしこのうち53%は「どちらかといえば厳しくなる」と穏やかな悪化を予測した。
 今後懸念されるのは「国内市場の低迷」や「人口減少・少子高齢化による需要減少」などで70%が認める。したがい多くの企業は高成長を望むのではなく、4割くらいの企業で、現在の事業規模の維持(安定経営)や高収益企業を目指そうとしている。次ぎに「グローバル展開企業」「地域密着・地域貢献企業」「専門分野特化企業」と続く。高成長を望むのは大・中小企業ともわずか10%を超えた程度だった。
 今後10年間の経営課題として、製造業では「商品開発力の向上」「事業のグローバル化」が、非製造業では「人材育成・後継者問題」「新規事業の開拓」が重要になると指摘。日本経済の活力維持策には何が重要か?では、今後の日本経済を楽観的か悲観的に見るかで、期待する活力維持策の内容が分かれた。企業経営が大きな曲がり角に立つことが背景にある。

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.12更新

 国税庁がこのほど発表した2011年分民間給与の実態統計調査によると、2011年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は409万円で、前年に比べ0.7%(3万円)減少した。平均給与は2年ぶりに減少した。同調査は、全国の約2万事業所、約27万6千人の数値をもとに推計したもの。
 調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.3%増の4566万人だった。その平均給与409万円の内訳は、平均給料・手当が1.2%減の349万7千円と2年ぶりの減少、賞与は2.1%増の59万3千円と2年連続の増加となった。
 男女別の平均給与は、男性が前年比0.7%減の503万8千円、女性が0.5%減の267万9千円だった。なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4566万人のうち、男性は同0.1%増の2731万人、女性は同0.6%増の1835万人と2年連続で過去最多を更新した。給与総額は186兆7459億円で、同0.4%減と2年ぶりに減少した。
 給与所得者4566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.4%を占める3853万人で、前年より2.6%増加した。また、その納税額は7兆5529億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37%だった。
 納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ4.2%増と2年連続で増加したが、これは、子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたためとみられている。

投稿者: TAO税理士法人

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