環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、10月５日、米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において大筋合意に至り、日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。農産品は８割の品目で関税がなくなり国際競争力にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下がりなどを通じた恩恵が広がる。

国税庁がこのほど発表したＴＰＰ協定の大筋合意の結果（財務省所管品目）によると、ボトルワインは８年目に、清酒、焼酎は11年目にそれぞれ関税が撤廃されることが明らかになった。

ボトルワインの関税は、現在、15％または１リットル当たり125円のうちいずれか低い税率、ただし、その税率が１リットル当たり67円を下回る場合は67円／リットルだが、従価税（15％）は、協定の効力発生日に１／３削減（10％）、その後毎年均等引下げにより８年目に撤廃。従量税（67円／リットル）は、協定の効力発生日に１／３削減（44.67円／リットル）、その後毎年均等引下げにより６年目に撤廃する。上限税率（125円／リットル）は、関税削減期間中は維持し、８年目に撤廃する。

そのほか、スパークリングワインの関税も段階的に撤廃し、現在の１リットル当たり182円を、協定の効力発生日に１／３削減し（121.33円／リットル）、その後毎年均等引下げにより８年目に撤廃する。シェリーやポートなどその他の強化ぶどう酒の関税は、現在の１リットル当たり112円を段階的に撤廃し、６年目にゼロとする。

近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後２年目となる2014年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

それによると、２年目の2014年分（2014年12月31日における国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書の提出件数は、今年６月末までに提出されたもので前年比47.8％増の8184件、その総財産額は同23.9％増の３兆1150億円だった。

局別に提出件数をみると、「東京局」5382件（構成比65.8％）、「大阪局」1054件（同12.9％）、「名古屋局」632件（同7.7％）の順に多く、この都市局３局で全体の約９割（86.4％）を占めた。

財産額でみると、「東京局」は２億3501億円にのぼり、総財産額の75.4％を占め、東京・大阪（11.7％）・名古屋（5.3％）の３局で９割強（92.4％）を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が54.1％を占める１兆6845億円で最多、「預貯金」5401億円（構成比17.3％）、「建物」2841億円（同9.1％）、「貸付金」1164億円（同3.7％）、「土地」1068億円（同3.4％）のほか、「それ以外の財産」3831億円（同12.4％）となっている。

自民党の税制調査会は幹部会合で11月以降、来年度の税制改正議論開始に備え、いの一番に軽減税率の議論を進めることを確認した。

榊原経団連会長は「（軽減税率を導入すると決めたら）中小事業者に合う制度設計を望む」と事務負担増を恐れる。三村日本商工会議所会長は「女性の働きたい意志を尊重した税・社会保険制度に関する提言」をまとめた。

主旨は「日本が今後とも持続的な成長を遂げていくためには、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍推進が不可欠。とりわけ女性は諸外国に比して就業率が低く働きたくても働けない様々な制約が存在する」と訴え、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されている、いわゆる「103万円・130万円の壁」問題、①配偶者控除の見直し、②社会保険制度の見直し、③企業による扶養手当見直しの３点。

しかし結論から言えば「時期が悪い」。参議院選挙と消費増税が目前の安倍政権。①―③改正までの時間と余裕が削がれ集中審議ができない見込み。軽減税率導入、マイナンバーカードを巡り、政府、宮沢税調会長、それに公明党、財務省の中で“新人・宮沢会長”の舵取りが注目される。宮沢会長「与党間調整急ぐ」。麻生大臣「協力はする」。

女性の働きたい意志を尊重した税制を画餅に終わせてはならない。

国税庁が発表した2014年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.4％増の301万９千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同0.8％増の279万４千法人だった。

その申告所得金額は同9.7％増の58兆4433億円、申告税額の総額も同2.1％増の11兆1694億円と、ともに５年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高を記録した。

この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6％となり、４年連続の増加となった。黒字申告割合が３割を超えたのは、リーマン・ショック前の2007年度以来７年ぶり。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から22年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

５年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて3.1％増の6826万円となった。一方で、申告欠損金額も同13.2％増の14兆4553億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同14.8％増の746万円と、ともに増加しており、企業業績に明暗があることがうかがえる結果となった。

ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。

10月6日（火）・10月9日（金）にTAOマイナンバーセミナーを開催致しました。
今、注目の話題ということで、合計98名の方にご参加頂きました。

制度の概要、実務対策編の二部構成で行い、お話させて頂きました。
今後どのような対応をしていけばいいのか不安に思っている方が多く、今回のセミナーが少しでもお役に立てば嬉しく思います。

2014年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3％（１万４千円）増加したことが、国税庁が発表した2014年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は２年連続の増加。調査は、全国の約２万１千事業所、約29万９千人の数値をもとに推計したもの。

調査結果によると、2014年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0％増加の5592万３千人だった。そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.4％増の4756万３千人（正規3104万１千人、非正規1090万２千人）で過去最多を更新した。

その平均給与415万円の内訳は、平均給料・手当が同▲0.0％の352万６千円とほぼ横ばいだったのに対し、賞与は同2.6％増の62万５千円と平均給与を押し上げた。

男女別の平均給与は、男性（平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.4年）が前年比0.6％増の514万４千円、女性（同45.6歳、9.9年）が同0.3％増の272万２千円。正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.0％増の477万７千円（男性532万３千円、女性359万３千円）、非正規は同1.1％増の169万７千円（男性222万円、女性147万５千円）とともに増えた。

平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円と最も高く、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の237万円だった。

日本商工会議所は、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されているいわゆる「103万円・130万円の壁」と称される税制・社会保険上の阻害要因を最大限解消するための提言を発表した。

まず、現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では高所得世帯ほど税負担が軽減されており、多くの子育て世帯が含まれる低所得者世帯（年収300～400万円）には税負担の軽減効果が小さい。

そのため、配偶者控除については、見直しに当たって、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度への移行を求めた。

次に、社会保険制度の見直しを提言。社会保険（厚生年金、健康保険）の保険料負担によって急激な手取り額の減少が生じる「130万円の壁」の最大限解消のため、世帯単位で見た手取り額の減少幅を縮小するための保険料負担の段階的減額など、制度改正や政策的措置の総合的検討を要望した。

また、企業による扶養手当の見直しを提言。約５割の企業が103万円、２割の企業が130万円を基準として扶養手当を支給しており、世帯単位での手取り額の逆転に拍車をかけていると指摘。これも社会保険と同様、なだらかな支給に変えていくなどの検討が必要であり、政府はそうした企業の取組みを後押しするインセンティブの付与を検討すべきとしている。

昨日、TAO経営塾を開催し、27名の方にご参加頂きました。
今回は、クリーニングアドバイザーの杉崎香苗先生をお招きし、「心をつかむ接客の極意」についてお話して頂きました。

一番印象に残ったのは「お客様第一」、この言葉でした。
普段、お客様とお会いした時、お客様のために・・と思い行動しますが、いつの間にか自分本位になってしまう時があります。
お客様のために何をすべきか・・この気持ちがぶれることのないよう、お客様第一の姿勢を忘れずにいたいと思います。

杉崎先生、ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。

国税庁はこのほど、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に基づいて割り振る法人番号の発送を10月22日からスタートすると発表した。

国税庁が指定した13桁の法人番号を記載した法人番号指定通知書は、設立登記法人の場合、東京都千代田区、中央区、港区に本店がある企業からスタートし、企業の所在地の都道府県単位（東京都については３つに区分）で10月22日から11月25日までの間、７回に分けて全440万団体へ発送する。

設立登記のない法人については、11月13日に全国一斉発送し、公表については11月17日に行う予定。また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面（法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」）を国税庁において収受したものから順次公表する予定となっている。

法人番号は個人番号と異なり、広く一般への利用を前提にしていることから、10月５日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、企業への法人番号指定通知後、同月26日から基本３情報である(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所所在地、(3)法人番号、を順次公表する。

法人番号は、会社登記をした全ての企業に付される13桁の数字で、国の機関や地方公共団体も付番対象となる。2016年１月以降に提出する確定申告書や法定調書に記載が求められる。

経済産業省は、2016年度税制改正に向けて、(1)未来投資を拡大する成長志向の法人税改革や、(2)地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化、などを掲げた要望書を公表した。

(1)では、法人実効税率の早期の20％台引下げや、企業経営者に「攻めの経営」を促すため、コーポレートガバナンスが強化されている上場企業等を対象に、役員給与における多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進することを求めている。

安倍政権は、法人実効税率を数年内に20％台に引き下げる方針で、2015年度は33.06％（標準税率32.11％）に、2016年度は32.26％（同31.33％）に引き下げることが決まっているが、経産省は、2016年度に税率引下げ幅のさらなる上乗せを図り、早期に20％台までの引下げを目指す考えだ。

(2)の地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化では、新たな機械装置等の投資に係る固定資産税の見直しや、外国人旅行者向けの消費税免税店・旅行消費額の拡大を促すため、免税の対象となる、一般物品の最低購入額を「１万円超」から「5000円以上」に引き下げることなどを要望。

このほか、中小企業者等が30万円未満の設備を取得した場合、合計300万円まで、取得価額を損金算入できる少額減価償却資産の特例措置の延長や、中小法人の交際費支出800万円まで全額損金算入できる交際費課税の特例措置の延長などを盛り込んでいる。