TAO通信

2012.10.03更新

 総務省「労働力調査詳細集計」によると、大震災1年前の2010年の就業者数は約6200万人だったが、男性は製造業、建設業で減少、女性も減少はしたが、医療福祉関連業で増加した。
 リーマンショック後、転職者数は男女合わせ2008年から10年まで3年間連続して減少して、特に10年は300万人を割って282万人と大幅に減った。これは景気低迷で労働市場が流動化せず転職にブレーキがかかったのが原因とみられる。
 11年以降は大震災の影響と電気機器などの海市場での低迷でリストラが加速し失業者、転職者とも増えるのは確実だ。
 一方、就職情報誌が調べた職種別の転職条件の必須資格の第1位は「普通自動車免許第一種」で営業、介護で重視。2位「薬剤師」、3位「MR(医薬情報担当者)」と医療系の資格が上位にランクイン。4位の「建築士一級」をはじめ、6位の「建築士二級」、8位の「建築施工管理技士1級」など、医療も建築も士業といわれる国家資格が大半で、難関資格でもある。
 「その資格があれば、なお可」(転職に有利)とされる1位は「宅地建物取引主任者」で営業系や不動産系の専門職などで需要が多い。次いで「日商簿記検定2級」も求人が多く資格の定番。今後は人気の英検も必須化しそうだ。
 ただし求人側の狙いは「経験重視」(85%)だ。転職者とは即戦力を意味するので「書類内容より実戦能力」と採用担当者は忠告する。

投稿者: TAO税理士法人

2012.10.03更新

 周知のように、所得税の源泉徴収義務者は、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収する必要がある。
 源泉すべき復興特別所得税の額は、源泉すべき所得税の額の2.1%相当額である。源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、「支払金額等×合計税率(%)(所得税率(%)×102.1%)」となる。算出額の1円未満の端数は切り捨てる。
 従業員の給与等については、2013年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付すればいいので問題はないだろう(2013年分以後の源泉徴収税額表は、国税庁ホームページに掲載されており、税務署からも年末調整の時期に配布予定)。
 注意が必要なのは、原稿料や講演料、税理士や弁護士など特定の資格を持つ人に報酬・料金等を支払う際の源泉徴収だ。
現在、原稿料や講演料などを支払う際に源泉徴収する所得税の額の計算は、支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10%」、100万円超の場合は「(支払金額-100万円)×20%+10万円」だが、来年1月以降は、復興特別所得税の2.1%が上乗せされるため、支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10.21%」、100万円超の場合は「(支払金額-100万円)×20.42%+10万2100円」となる。

投稿者: TAO税理士法人

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