企業の更なる発展をお手伝いする藤沢のTAO税理士法人

2012.01.25更新

景気回復は政府予想より民間厳しく

　2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質ＧＤＰのプラス成長を見込んでいる。とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は＋2.0％（政府見通し同2.2％）、名目成長率は1.6％（政府＋2.0％）と辛い数字となった。
　12年度経済は、欧州経済低迷、円高の影響（輸出環境悪化）の可能性が高いとしながらも「復興需要の顕在化、自動車増産の景気浮揚効果などで景気回復を維持すると見られる」（住友信託銀行、三菱総研、日本総研など）。しかしこれは「当退入りのリスクを背負う」（同機関）と、"欧州頼み"の危うさである。
　12年度の主な需要項目の特徴は以下の通り。個人消費（民間最終消費）＝12年度平均＋0.7％。自動車販売堅調で個人消費は緩やかな増加基調。輸出＝同＋4.5％。中国、新興国を中心に海外景気が上向くと予想。民間設備投資＝同＋3.4％。企業収益下降と海外景気後退で不透明感が高まり低いが、12年度は大企業中心に拡大が期待。
　大幅成長の見込みは民間住宅投資で、復興住宅再建が＋4.2％。インフラ・公共事業は＋9.2％と、12年度は「復旧・再建」の槌音が鳴り響くことだろう。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.01.25更新

法人契約養老保険での争いが決着

　養老保険の満期保険金を一時所得として受け取った場合に、支払保険料の本人負担分に加え法人負担部分も必要経費として控除できるかどうかを巡る裁判が最終決着した。最高裁は１月13日、収入を得るために支出した金額は一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ、それ以外の者つまり法人が負担した保険料は含まれないと判断、一審・二審判決を取り消す逆転判決を下した。
　問題となっていたのは、会社を契約者及び死亡保険金受取人、役員や従業員を被保険者及び満期保険金受取人とする養老保険契約の満期保険金に係る税務だった。納税者は、法人負担分も含む保険料全額を一時所得の必要経費として申告したところ、税務署が法人負担分は「収入を得るために支出した金額に当たらない」として否認、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたため、その取消しを求めて提訴したものだ。
　最高裁は事実関係を整理した上で、所得税法34条２項が定める一時所得の「収入を得るために支出した金額」に該当するためには、収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解釈。その上で、保険料のうち法人負担部分は所得税法34条２項の「収入を得るために支出した金額」に当たるとは言えず、保険金に係る一時所得の金額の計算の際に控除することもできないと指摘した。
　もう一件、上告中の類似事件（一審：納税者勝訴、二審：納税者敗訴）も１月16日、最高裁において同様の判決が下されている。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2011.12.16更新

クリスマス！年末！！

今年もあと、2週間と少しになってしまいました。街の中では11月になった頃から"クリスマス"の気配が漂い、「早いなー」と、これから来る年末のあわただしさを思って、おばさんはちょっとげっそりしていました。
けれど、街の中で見かけるクリスマスのイルミネーションは、いつも見慣れた光景がちょっと新鮮に変わり、クリスマス・年末を楽しみにしていた気分を思い出させてくれます。「早く来い来い、お正月♪」とまでは思いませんが、飾り付けのそばを通る時くらいは、ちょっと、年末の忙しさを忘れて歩きたいと思います・・・。
（Ｃ．Ｓ）

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

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