企業の更なる発展をお手伝いする藤沢のTAO税理士法人

2012.05.16更新

日本の未来"応援会議って何？

　「"日本の未来"応援会議～小さな企業が日本を変える～」は、中小企業経営者のための官民共同参加による大型会議。今年2月、経済産業省の肝いりで始まった。過去に例のない形式だけに期待が集まるが、腰砕けだけは避けたい。
　「"ちいさな企業"未来会議」（略称）は「中小企業の経営課題克服」を目指し、中小企業経営者と、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、地域金融機関など、幅広い参加者（サポーターと呼ぶ）の下で開催する。
　3月の第1回総会では200人が集まり、枝野経産相自らが数十人のサポーターから意見聴取するなど熱が入る。5月現在、全国各地20カ所で「地方会議」を続開中だ。同時に企業経営課題を討議し合うワーキンググループも開催されている。6月に第2回総会を開き、上半期の成果を目論む。
　3月総会での主な提言の中で中小企業経営の最難関は＜資金調達＞だった。「ものづくりをしている機械に担保価値をつける制度があるとよい」「開業数を廃業数が上回るという最大の問題は資金調達にあると思う」「事業承継をする上で金融機関が求める債務保証が問題。金融円滑化法に期待する」「海外展開では、銀行保証が非常にネックで、地銀では対応できない」などが指摘された。
　しかし、これらの指摘は目新しい事ではない。したがいネックの根源も判明しているからには国の施策に荒療治が期待されるくらい、中小企業の経営課題は山積する。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.05.16更新

2012年分路線価は７月２日に公表

　国税庁はこのほど、2012年分の路線価を7月2日（月）に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2011年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1％下回り、実質的に３年連続の下落となった。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
　今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、全国全用途平均で前年比2.6％減と4年連続で下落したが、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増えた。しかし、公示地価の下落に伴い、路線価も4年連続の下落となる公算が強いと予想される。
　ところで、この路線価の公表日は、以前は8月1日だったが、4年前の2008年分から1ヵ月も早まった。同年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになった。公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、ＩＴ化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。
　2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。

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2012.05.09更新

改正育児・介護休業法が全面施行

　厚生労働省は、平成21年に男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、育児・介護休業法を改正した。ただし３年間は制度適用が従業員数100人以下の事業主に猶予されていたが、今年７月１日から全ての企業が対象となる。新たに対象となる企業では、あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知しなければならない。完全施行まで２か月を切り、厚労省は就業規則などへの規定が済んでいない企業は、急ぐよう呼びかけている。
改正育児・介護休業法の主な概要は次の通り。
（１）短時間勤務制度
　３歳までの子を養育する従業員に対して、一日の所定労働時間を原則として６時間（５時間45分から６時間まで）に短縮する制度を設けること。これには就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要で、運用で行われているだけでは不十分である。
（２）所定外労働の制限
　３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはいけない。
（３）介護休暇
　家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、１日単位での休暇取得を許可しなければならない（介護する家族が１人なら年に５日、２人以上ならば年に10日）。問い合わせは各都道府県労働局雇用均等室。

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2012.05.09更新

終身保障のがん保険の節税を規制

　がん保険節税を規制する新通達の適用日に強い関心が寄せられていたが、国税庁はこのほど、「がん保険（終身保障タイプ）に係る取扱いは、2012年４月27日をもって廃止する。ただし、同日前の契約に係るがん保険に係る取扱いについては、なお従前の例による」との取扱いを公表した。
　法人契約のがん保険（終身保障タイプ）は、会社を契約者及び保険金受取人、役員や従業員を被保険者とする契約で、一定の要件をクリアすることで支払保険料の全額損金算入が認められるというもの。
　がん保険（終身保障タイプ）では、保険期間の前半において支払う保険料の中に前払保険料が含まれているが、かつては保険料に含まれる前払保険料の割合が低率で、かつ、保険期間の終了に際して支払う保険金がないことから、2001年の通達により、終身払込の場合にはその支払の都度損金の額に算入、有期払込の場合には保険期間の経過に応じて損金の額に算入する取扱いが定められた。
　しかし、以後10年が経過し、保険会社各社の商品設計の多様化等により、がん保険の保険料に含まれる前払保険料の割合や解約返戻金の割合にも変化がみられることから、その実態に応じて取扱いの見直しを行うことになった。
　新通達では、これまでの最大のメリットである「全額損金算入」という取扱いが「２分の１損金算入」にされており、これまでの節税メリットが大幅に縮減されている。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.05.02更新

65歳以上のシニア消費は本物か

　60～65歳を超えても「シニアとは呼ばれたくない」というのが多くの男性の本音である。とはいえ、生活も遊びもなるべく安価にあげて、配偶者と共に家計を切り詰めて無難に過ごしたい。でも仕事は続けたい...。この各要素がほどよくブレンドされた商品やサービスがシニア消費と言われるマーケットを支えている。
　そのキーワードは、アンチェイジング（若さ）でさりげなく自尊心をくすぐり、エルダー（熟練者）と呼んでもあまり喜ばれない。売り手側は消費者に5歳くらい若返ったような錯覚を魅力的な商品やサービスで満足させる商品開発がポイント。
今では「高齢者は65歳以上」との線引きは時代遅れで、平均寿命も80年時代である。今年は団塊世代（1947～1949年）の最も早い世代の1947年（昭和22年）生まれが65歳に達する。
　専門家や識者はこの層に対して「お金も時間もゆとりのあるシニアを中心に消費活動が活発化する」と太鼓判を押すが、過去に消費に大きく貢献した証はない。総務省の「家計調査」によると、国内の貯蓄額全体の約6割が60歳以上の世帯主で占めている。住宅ローンなど大型ローンの返済も終え、負債残高も少ない。
　今後、60歳台を現役世代並に位置付ける仕組みを作り、弱者の枠から外し、支える側に立つ評価こそ、消費喚起の原動力となろう。新団塊族はライフスタイルを確立する途中ともいわれるから、これも動機付けとなろう。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.05.02更新

相続税の課税割合4.2％の低水準

　国税庁が発表した2010年分相続税の申告事績によると、2010年１年間に亡くなった人（被相続人）は過去最高となる約120万人、このうち相続税の課税対象被相続人数は約5万人で、課税割合は4.2％だった。相続税の課税割合は、過去最低水準だった前年よりわずかに0.1ポイント増えたものの、相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が相変わらず続いている。
　また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、10兆4470億円と前年比で3.4％増加したが、税額は１兆1754億円と逆に1.2％減少した。
　相続財産額の構成比は、「土地」が48.4％と半数を占め、「現金・預貯金等」が23.2％、「有価証券」が12.1％の順。前年と比べると「土地」のみ減少（1.3ポイント減）する一方、「現金・現金・預貯金等」は平成に入ってから最高の構成比となった。
相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが多いことになる。
　ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、1平方メートル当たり25万6千円だった1994年を100とすると、2010年は12万6千円と49に低迷。もっとも、1994年でも課税割合は5.2％だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.04.25更新

5000万円超の国外財産は調書提出

　国外財産に係る所得・相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあることなどを踏まえ、2012年度税制改正において、その年の12月31日における国外財産の価額の合計額が5千万円を超える国外財産所有者に対して、その国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した調書を翌年3月15日までに税務署に提出することを義務付ける国外財産調書制度が創設された。2014年1月1日以後に提出すべき国外財産調書に適用される。
　財産の評価については、原則として「時価」とする。ただし、「見積価額」とすることもできる。国外財産調書の提出先は、その年分の所得税の納税義務がある場合はその者の所得税の納税地の所轄税務署長、それ以外の者では、国内に住所がある場合はその者の住所地の所轄税務署長、国内に住所がない場合はその者の居住地の所轄事務所長。
また、同制度の調書の様式や記載事項が関係省令により、明らかになっている。
　明らかにされた様式では、財産区分、種類、用途、所在、数量、価額欄とこれらの合計額欄が設けられ、財産区分欄には、①土地、②建物、③山林、④現金、⑤預貯金、⑥有価証券、⑦貸付金、⑧未収入金（受取手形を含む）、⑨書画骨董及び美術工芸品、⑩貴金属類、⑪現金、書画骨董及び美術工芸品、貴金属類以外の動産、⑫その他の財産別を記入。用途欄には、一般用（事業または業務以外の用）か事業用かの別を記入する。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.04.25更新

多様化する家事代行に質的変化

　家事代行サービスといえば独居高齢者や身体の不自由な家族に欠かせない福祉の定番と思いがちだ。しかし、最近は生活支援のイメージが変わりつつある。家事に追われていては自分の時間が持てない共働き世帯、単身者や高齢者などにも使い勝手のいいプランが豊富にでてきている。
　カジタク（イオングループ）の商品はギフト（贈り物）にもなる。台所や浴室、エアコンの清掃など14種類のパック商品（最多価格帯・12600円）を、ビックカメラやイオンなどでチケットを購入すれば、家族サービスや親しい人たちへの贈呈品にもなる。
セコムは、月１回・30分で3570円（回数、地域に限定あり）で掃除のサービスなどをしてくれる。両社ともに遠方に住む親の暮らしぶりも見てもらおうと、子どもからのプレゼントのように利用される。独身者には「ダスキン」の水回りの水気をすべて拭き取るなどの徹底清掃、掃除や布団干しなども人気だ。
　野村総研は女性の需要だけに限定しても家事代行の将来市場は現在の約6倍の1720億円に膨らむと予測する。だが、国民生活センターにはサービス内容などの苦情もきていて「リピーター率などが一つの目安。丁寧に細かな説明を行う業者を選んで」と忠告する。生活レベルを上げたいＷＬＢ（ワークライフバランス＝公私の調和）に代行は便利だ。とはいえ家事に手を抜く生活スタイがいいというものでもない。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.04.17更新

3月期景況感やや改善の兆し

　3～4月上旬は各種経済統計や調査分析が相次いで発表される。まず日本銀行は4月12日、景気の先行きに触れ「景気は回復基調にある」と、3月期の企業短観調査で「半年ぶりに景況感が改善の見込み」との見方を裏付けた。ただし4月の「地域経済報告」では地域にバラツキはあるが、東北で「景況は回復基調」と嬉しい判断。全体としては横ばいだ。
　日本商工会議所の3月期の早期景気観測調査によると、全産業合計の業況ＤＩは、▲23.9で、前月比＋9.5ポイントと大幅に改善。超円高の是正、株高で経済活動に明るい兆しが見え、復興需要の波及効果が表れ始めた。しかし実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりを背景に厳しい状況は続く。
　先行き観測では、日商の見通しＤＩは▲26.6と悪化する見込み。米国経済の改善や超円高是正により輸出等に緩やかな回復が見られるが、取引先企業の海外移転で受注減少、原油等の原材料価格変動の長期化から慎重な判断をした。
　12社の金融機関やシンクタンクによる大企業・製造業のＤＩは「全体にやや改善」の兆し。3か月先の景況感は多くの社が「さらに改善」とし、理由を2月以降の円安・株高の効果が市場に表れると見る。
　非製造業のＤＩは4.8と前回同様だが、改善を見込み、被災地の公共事業の本格化を需要増とした。中小企業景況調査（中小企業庁）は全産業で横ばいと判断した。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.04.17更新

給与等支払者に申告書等保管義務

　2012年度税制改正において、源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた源泉徴収関係書類の保管・提出について、法令に規定することとされた。
　そして、提出を受けた申告書等は、その提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から７年間保管することとされた。また、税務署長がその申告書の提出を求めたときは、その給与等の支払者等はその申告書等を税務署長に提出することとなる。
　給与等の支払者等が保管する申告書は7種類。それは、①給与所得者の扶養控除等申告書、②従たる給与についての扶養控除等申告書、③給与所得者の配偶者特別控除申告書、④給与所得者の保険料控除申告書、⑤退職所得の受給に関する申告書、⑥公的年金等の受給者の扶養親族等申告書、⑦給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書である。
来年1月1日以後に提出すべき申告書等に適用される。
　一方、金融機関の営業所等の長も、財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書等の提出を受けたとき、その申告書等をその契約終了の日の属する年の1月1日から5年間保管することとされた。
　また、税務署長がその申告書等の提出を求めたときは、その金融機関の営業所等の長等はその申告書等を税務署長に提出する。来年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用される。地方税も同様である。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人