企業の更なる発展をお手伝いする藤沢のTAO税理士法人

2012.06.26更新

2011年度不服申立て・訴訟の概要

　国税庁・国税不服審判所がこのほど公表した不服の申立て及び訴訟の概要によると、今年３月までの１年間（2011年度）の不服申立て・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は10.6％となったことが分かった。
　税務署等に対する異議申立ての発生件数は、申告所得税や法人税等など軒並み減少し、全体では3803件となった。処理件数は、「棄却」3082件、「一部取消」331件、「全部取消」44件など合計4511件。納税者の主張が一部でも認められたのは375件で、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を1.7ポイント下回る8.3％だった。
　また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、徴収関係以外は増加し、全体では3580件。処理件数は、「棄却」1994件、「一部取消」285件、「全部取消」119件など合計2967件だった。納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.7ポイント増の13.6％となった。
　一方、訴訟となった発生件数は、ほとんどの税目で増加し391件。終結件数は、「棄却」287件、「国の一部敗訴」20件、「同全部敗訴」31件など合計380件。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同5.6ポイント増の13.4％となり、最近10年間では３番目に高い割合となった。
　全体でみると、2011年度中に納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計7858件のうち830件で、その割合は10.6％となった。

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2012.06.26更新

イオン、今夏、午前7時開店を試す

　イオンリテールが６月1日から全国約1200店で開店時間を早朝７時に繰り上げた。この大胆な試みは同グループでも未知への挑戦だが、同業他社もその行方に注目している。
　同グループの戦略はスタートから３ヶ月、９月までの限定、で今後につながる新たなマーケティングの試行の意味もある。特に客層として狙いを定めたのはシニア層とサマータイムの通勤客層としている。明らかに学生などコンビニ客層を意識しての価格設定もして早朝需要に懸ける。間もなく午前７時の開店から1ヶ月になるが、割引クーポン発行や日替わりで５％引きなどを刺激剤にして、３ヶ月間で170億円の増収を見込んでいるそうで、目下、売上げなどの公表はないが、滑り出しは上々のようだ。
　イオンは客層にシニア層をターゲットにしているそうだが、大震災以降、開店時間を従来より早めている業種は居酒屋、レストランなど飲食業に目立っている。ラーメン店、日本そば店などは、時間で居酒屋と混合店にするなど複合型も増えた。これはシニア層の取り込みを狙って価格を抑え、「年金酒場」などと揶揄されようと「立ち飲み」感覚を貫いている。今年も節電生活を余儀なくされるから、早出・早退の中高年勤労者、ＯＬが増えることは間違いない。
　イオンの取組は勤務時間のシフト、品出し作業等々、内部変更の壁もあり他社の追随はない。新たなビジネスモデルへの挑戦は評価される。

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2012.06.20更新

シニア消費、初めて100兆円超す

　60歳以上のシニア世代の年間消費支出が2011年に100兆円を突破した。これは民間のシンクタンク推計や総務省家計調査で分った。突破は調査開始以来、初めてで、個人消費全体の44％に達している。これを高齢者世帯（65歳以上）の１ヶ月の消費支出で見ると、07年からは５％ほど減っている。世帯では減ってもシニア人口の増加で全体の支出額を押し上げたのが主因だ。
　これに対して世帯主が40歳台の現役世代の個人支出は７％減った。こちらは厳しい経済状況－雇用環境が背景にあることは明白　だ。たとえば家計調査で、もっともお小遣いが使える20歳台の外食費用が08年以降急減した。リーマンショックで賃金が伸び悩み、大震災も災いした。
　今年から「団塊世代」が65歳を迎える大量退職が本格化する。とともに企業業績不振で定年前早期退職の傾向も輪をかけて増えているのは不安要素だ。ただしこの層には一時金とはいえ退職金プラスαが支払われる。当然、企業の目はシニア消費の市場へと向き、取り込もうと商戦が始まっている。しかしシニアの多くは生活設計の建て直しの方に向くと予想される。
　「60歳までにやっておけばよかったこと」（日本経済新聞調査）によると、「しておいてよかった」のは①持ち家の確保（退職までにローン完済）②病気に備え保険加入③年金で暮らせるように生活資金の見直し－だった。今も昔も日本人は投資や消費に不向きの国民性といえよう。

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2012.06.20更新

源泉徴収税額表の種類と使い方

　給与を支払う際に源泉徴収する税額は、その支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求める。この税額表には、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の３種類がある。
　月額表には、給与の支払い形態によって甲欄、乙欄、丙欄（日額表のみ）を使用するが、その適用誤りによるミスが少なくない。　適用区分だが、「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合には「乙欄」で税額を求める。「丙欄」は、「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使う。
　源泉徴収漏れが多いのは、パートやアルバイトなど正社員以外の人に給与を支払う際だ。源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」または「日額表」の「甲欄」・「乙欄」を使って求める。
　ただし、給与を勤務した日や時間によって計算していることのほか、(1)雇用期間があらかじめ定められている場合には、２ヵ月以内であること、(2)日々雇い入れている場合には、継続して２ヵ月を超えて支払をしないこと、のいずれかの要件に当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使って所得税額を求めることになる。
　だから、パートやアルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、あらかじめ雇用契約の期間が２ヵ月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使うことになる。

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2012.06.12更新

申告所得税納税額が４年ぶり増加

　国税庁がこのほど発表した2011年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を5.6％下回る2,185万３千人となり、３年連続の減少となった。これは、景気の低迷により申告納税額がある人（納税人員）が同13.5％減の607万１千人と６年連続で減少したことなどが要因とみられている。
　納税人員の減少に伴い、その所得金額は同2.9％下回る33兆6,790億円と、５年連続で減少した。
　しかし申告納税額は、前年を2.9％上回る２兆3,093億円となり、４年ぶりの増加となった。これは、2010年度税制改正で、15歳以下の親族を扶養する納税者を対象とした年少扶養控除の廃止などの影響とみられている。
　申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6,023億円）の約３分の１に当たる。なお、還付申告者数は、６年ぶりに減少した前年から0.9％と微増の1,279万２千人となったが、申告者全体の約59％を占めている。
　一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ9.7％増の37万９千人、うち納税額がある人は同12.9％増の27万１千人、その納税額は同10.8％増の1,228億円と伸びた。１人当たりの納税額は同1.9％減の45万円。相続時精算課税制度に係る申告者は同1.9％減の４万９千人、うち納税額があった人は同4.0％減の３千人、申告納税額は同3.1％減の191億円。１人当たりの納税額は同1.0％増の600万円だった。

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2012.06.12更新

コンプラ違反倒産159件、４割急増

　ここ２～３年、コンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が相次いでいる。「コンプラ違反」は、不可避な天災などでなく、悪知恵を長期間、醸成させた確信犯で悪質とされる。
　帝国データバンク第８回調査では、2011年度の１年間に、倒産理由にコンプライアンス違反を確認できた企業（負債額１億円以上の法的整理）は159件（前年度比38.3％増）にものぼる。これは調査を開始した2005年度以降、最多記録という。違反類型別では「粉飾」（59件、同37.1％）が６年連続でトップとなった。11年度コンプライアンス違反を糾弾された大手企業といえば大王製紙とオリンパス。この２社は旧態依然の経営体質を引きずり、特にオリンパスは国際標準を甘く見た。粉飾決算や循環取引などで倒産した中堅企業は安愚楽牧場、丸大証券、水谷建設など10社近くにのぼる。安愚楽牧場は過剰営業を指摘されたが、顧客の預かり資産運営というビジネスモデルは破綻した。丸大証券も預かり資産を不正流用した。暴力団排除条例が施行され、暴力団へ利益供与が疑われる企業名公表や行政処分が全国で相次ぎ、経営破綻も出た。
　中小企業の違反の多くは粉飾だが、新規借り入れが困難となった背景を無視できない。現行の会社法では不祥事防止に内部統制システムの構築を義務づけている。中小会社はその対象外とはいえ、企業活動が経済、社会、環境におよぼす影響は計り知れない。コンプライアンスの徹底は企業の社会的責任である。

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2012.05.30更新

商品券での売上割戻しには要注意

　製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しないことはいうまでもないが、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。
　それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。
　そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。
　商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。金銭での売上割戻しが交際費に該当しないことから、デパートなどの金券も同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになる。
　物品で売上割戻しを行えば、原則、交際費に含めなければならないわけだ。ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。したがって、ビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にある商品券も、物品の割戻しと同様に、少額であれば交際費から除かれることになる。
　なお、商品券は購入しただけでは交際費とはならない。商品券は、取引先に渡したときに初めて交際費となることにも注意したい。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.05.30更新

復興計画は長期＋新事業＋雇用創出

　東日本大震災から１年が過ぎた。これまでも各企業は義援金や救援物資などヒトモノカネを惜しまなかったが、今後は各社の得意分野を軸にマーケティング戦略の発想で長期支援と市場創出という２大テーマを掲げ、現地のニーズをどれだけ吸収できるかにかかってくる。
　被災地３県の海岸に面した主要産業は農業・漁業だが養殖・加工・販売が盛んで第６次産業化も本格化していた。大津波はこれらの施設をすべて破壊してしまった。したがい沿岸一帯の、全く新規の「産業創出」＋「新規雇用」は容易ではない。農漁業支援では昨春施行の「６次産業化法」も組み入れ、カゴメやキッコーマン等が出資する官民合同の投資ファンドが発足する。
　ただし漁協の専権・組合員高齢化、慣習・因循等との確執は近代化を阻む恐れがある。農業に関係するサイゼリアは仙台にトマト農場を開き、地元農家から人手を集めた。雇用増では、トヨタ、三菱自動車、ワタミ、ＫＤＤＩ、ホットランド等も現地採用枠を増やした。
　新事業を興し新たな市場を創ろうというのは東芝（環境配慮型都市）と日立（大規模太陽光発電所）の提案。将来、利益を生み出せる事業は何か―を選別していくとメガソーラーを持つスマートコミュ二ティ―が理想形。政府の「震災事業者再生支援機構」も稼働したが、被災地外の企業協力も取り付けるなど、大胆かつ斬新なマーケティング的発想が問われている。

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2012.05.22更新

住民の行政参加度、三鷹市№１

　誰でも自分が住んでいる町の住みやすさや地域発展を願うのは私生活の充実、向上に不可欠だからだ。東日本大震災以後、自然災害への行政の防災対策、ＮＰＯや市民団体の活動、学生など若者の新たな活動が目につく。スマートフォンの登場で私生活も変化しそうだ。
　中でも高齢人口増や団塊世代の大量退職でシニア層の地域参加度が増し、サークル活動、自治体行政参画などへと活動範囲を広げている。
　女性は介護福祉関係に進出し、例えば介護の公的機関「地域包括センター」で勉強会や集会に参加し、住民同士で絆を深めつつある。
　自治体運営に住民が参画するというのは、住民の民度の高さとその町の熟成度を表す。その物差しとなるのが自治基本条例の有無だ。
　シニアの地域ビジネス参加を目的とした活動で全国的に注目を集めているのがＮＰＯ法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」（会員約300人）。日経地域情報化大賞、情報化推進貢献団体として経済産業大臣表彰を受賞する。
　この団体の活動に象徴される東京都・三鷹市は住民の行政参加度全国調査（日本経済新聞）で1位となり、市民と行政とが良好な双方向関係を保ちながら、双方で多様な住民のニーズに対応しようとしている。三鷹市は市民を市の審議会のメンバーに起用する要綱を制定し、市の総合計画に市民を参加させる討議会を開くなど、2位の札幌市と並び、市民への公開度が高い。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.05.22更新

11年度末「国の借金」、過去最大

　財務省がこのほど公表した2011年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は959兆9503億円となり、前回発表の2011年12月末時点（958兆6385億円）を１兆3118億円上回り、過去最大を更新した。2010年度末からは35兆5907億円の増加。
　地方が抱える長期債務残高は2011年度末で約200兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の1000兆円を軽く突破する状況にある。
　昨年12月末に比べ、国債は約7.2兆円増の約789.3兆円で全体の約82％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、東日本大震災の復興債発行などで約7.5兆円増の約669.9兆円と過去最高となった。また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約6.9兆円減の約116.9兆円、財政投融資特別会計国債も約0.1兆円減の約110.9兆円と、いずれも減少したが、借入金は約1兆円増の約53.7兆円と増加している。
　この「国の借金」959兆9503億円は、2012年度一般会計当初予算の歳出総額90兆3339億円の約10.6倍、同年度税収見込み額42兆3460億円の22.7倍である。年収500万円のサラリーマンが１億1350万円の借金を抱えている勘定だ。
また、わが国の今年4月1日時点での推計人口１億2765万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民1人あたりの借金は、昨年12月末時点の約750万円から約752万円に上昇する。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人