企業の更なる発展をお手伝いする藤沢のTAO税理士法人

2012.04.11更新

特定役員退職手当等に係る退職所得

　2012年度改正で、特定役員退職手当等に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止される。
　「特定役員退職手当等」とは、退職手当等のうち、役員等としての勤続年数（役員等勤続年数）が5年以下である者が、退職手当等の支払をする者からその役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。「渡り」と呼ばれる天下り役人に対する規制措置の意味合いの濃い改正だ。
　そこで「特定役員」の範囲だが、(1)法人税法第2条第15号に規定する役員、(2)国会議員及び地方公共団体の議会の議員、(3)国家公務員、(4)地方公務員とされる。
　(1)の役員とは、会社法上の役員として、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人、法人税法独自役員として、法人の使用人以外（例えば相談役、顧問、会長、副会長等）の者で、その法人の経営に従事している者をいう。
　さらに、法人税法独自の役員として、同族会社の持株で判定する場合、(1)同族会社の使用人であること（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る）、(2)50％以上の基準、10％超基準及び5％超基準の持株要件を満たすこと、(3)法人の経営に従事している者であること。
　この改正は、2013年分以後の所得税について適用し、個人住民税は、2013年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用する。

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2012.04.11更新

今年の新入社員「奇跡の一本松」型

　今年2012年の新入社員たちは晴れて入社式に臨んでいるが、昨年3月11日の東日本大震災に思いが及んで、心中には安堵と苦難が去来していることだろう。ちょうど就職活動が本格化しはじめた時期で、その道のりは凹凸やイバラではなかっただろうか。低迷する内定率、被災地外でも計画停電や交通、通信の混乱、被災による突発的な採用中止もあった。あれからほぼ1年が経過した本年2月1日時点での大卒予定者内定率は80.5％（厚生労働省、文部科学省調べ）。昨年同時期より3.1ポイント上昇したが、過去3番目の低さである。
　このような背景があったからか、日本生産性本部の恒例の「新入社員タイプ命名」は「困難な就職活動と厳しい就職戦線を乗り越えてきた若者たちの頑張りが見られた。これからも想定外に直面することもあろうが、それを乗り越えていくことに期待したい」とエールを贈った。
　これまでのネーミングには時折、どこか新人を突き放すような皮肉な分析もあったが、今年は、まさに新人にふさわしい「奇跡の一本松」型ですんなりと落ちついた。「奇跡の一本松」とは、いうまでもなく岩手県陸前高田市の松原海岸に1本だけ残った、樹齢200年を超す老木のことである。選者は、「まだ未知数だが、先輩の胸を借りる（接木）などしながらその個性や能力（種子や穂）を育てて行けば、やがてはどんな部署でもやっていける（移植）だろうし、他の仲間とつながって大きく育っていく（成木）だろう」と励ました

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2012.04.04更新

創業160年だからこそ"攻める"

　都内の商店街の昼時、屋台風のワンボックスカーが止まった。マルコメ（本社・長野市）が今年1月に導入したキッチンカー「マルコメ号」だ。車には主婦や会社員らが次々立ち寄る。
　買うのは1杯100円のみそ汁。これが、みそ製造最大手のマルコメが新たな市場を創出した業績好調のけん引車だ。創業160年の老舗が、潜在需要を掘り起こすため取ったマーケティング手法は、若手中心に基本である「消費者に一歩近づく」戦術だった。
　具体的に2008年、東京支社にマーケティング部を設置、消費者が使いたい、新しい商品を提案しようという気分がより高まり、みそのヘビーユーザーである女性の目線、消費者の目線での商品開発が実際に進み始めた。
　今、健康食品として脚光を浴びる糀（こうじ）にマルコメも3月、この素材を使う商品群を「プラス糀」シリーズとして商品化した。発売前から注文が殺到したというジャムのほか、ディップソースやスープ類の受注も好調という。また、昨年は家庭用の「液みそ」、オフィス用みそ汁サーバー「椀（わん）ショット」などのヒットを連発している。
　マルコメの業績は2008年3月期まではジリ貧だったが、その原因は製造偏重で販売軽視にあった。2011年3月期の単独売上高は314億円で増収増益の基調にある。もともと同社はTVCMではマルコメ君が有名で、広告の分野でも中小企業の域を超えた斬新さが目に付く老舗だ。

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2012.04.04更新

平成24年度税制改正関連法が成立

　平成24年度税制改正関連法が3月30日に成立した。中小企業税制では、まず、中小企業投資促進税制の適用期限が平成25年度末まで2年延長された。中小企業者等が一定の設備投資やＩＴ投資等を行った場合に、税額控除（7％）または特別償却（30％）の選択適用が認められるが、品質向上等につながる設備投資を促進するため、設備振動試験機などの試験機器を対象に加えられた。
　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例についても、適用期限が平成25年度末まで2年延長された。中小企業者のみに認められた同特例は、30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、合計300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）が認められる。
　交際費等の課税の特例も平成25年度末まで２年間延長された。法人が支出した交際費は租税特別措置により、原則として損金不算入とされているが、中小企業については、定額控除限度額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額の損金算入が認められている。
　研究開発促進税制も平成25年度末まで適用期限が２年延長された。時限措置である増加型（試験研究費の増加額×5％）と高水準型（売上高の10％を超える試験研究費の額×控除率）の選択（法人税額の10％を限度）に加え、総額型（試験研究費の総額×8～10％（中小企業及び産学官連携は一律12％）（法人税額の20％を限度）が控除できる。控除限度額を超過した場合、超過部分は、翌年度まで繰越しできる。

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2012.03.28更新

10年度の赤字法人割合は過去最高

　国税庁がまとめた「2010年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果によると、2010年度分の法人数は258万6882社で、このうち、連結親法人は890社、連結子法人は6528社だった。連結子法人を除いた258万354社のうち、赤字法人は187万7801社で、赤字法人割合は72.8％と、1951年分の調査開始以来過去最高の割合となった前年度と同率となった。
　2010年度分の営業収入金額は、前年度に比べ2.2％増の1353兆1278億円、黒字法人の営業収入金額も同1.8％増の754兆8459億円でともに３年ぶりの増加、所得金額も同7.0％増の32兆4351億円で４年ぶりに前年を上回った。赤字法人割合は過去最高だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
　一方、2011年4月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.1％の2兆9360億円と、4年連続で減少し、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べほぼ半減した。
　また、企業が支出した寄附金の額は6957億円で、前年度比27.3％の大幅増となり調査開始以降で最高額を記録している。これは、昨年3月に発生した東日本大震災に伴う国や地方自治体、日本赤十字社などへの「指定寄附金」が2459億円と同42.5％も大幅に増加したことが影響しているが、この調査には大震災発生月の20日弱までしか含まれておらず、来年発表の2011年度分ではさらに大幅な増加が予想される。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.03.28更新

2000年以降も家計貯蓄率伸び悩み

　日本人の家計貯蓄率が1970年代の20％の水準をピークに長期間低下・横ばい傾向なのは、なぜだろうか。2010 年には2.5％まで下がってしまった。2000年以降はデフレと不景気で、多くはお小遣い（可処分所得）を減らした。
　現在も経済状況はデフレ下にあるが、いっこうにデフレ脱却の様子が見えてこない。さらに消費税アップが視野に入ると、消費は減少となり貯蓄奨励へと針が振れるはずだ。総合的には社会給付や税・社会負担など「税・社会保障一体改革」政策が貯蓄増減に影響を与える度合いが強い。
　家計貯蓄率の低下傾向の要因として、総務省や内閣府、多くの調査機関も高齢化を上げる。その趣旨は「60歳代以上の高齢者世帯の増加は家計貯蓄率の低下に大きく響き、特に高齢者の無職世帯が増加していることも大きい。これら高齢無職世帯は公的年金給付水準の低下などで、貯蓄を取り崩し支出を賄っている」という。
　しかし家計貯蓄率は景気変動による影響を受けるが、2000～01年代の家計貯蓄率の急低下は所得の大幅減少が主因である。もっとも2000 年代以降を見ると可処分所得低下や消費支出があまり減少しなかったため目立たない。
　政府は消費税アップに躍起になっているが、国民は所得増＝労働生産性向上に懸け一途に働くしか手立てがないのである。国の対策は中途半端で、定年延長とはいえ失業率は高止まり、加えて大震災...景気のいい復興や回復の話は見えてこない。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.03.13更新

確定申告、振替納税利用者は残高不足に注意

　確定申告も終盤を迎え、申告書を提出してホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。
　特に、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。今年の振替日は、所得税が４月20日（金）、消費税及び地方消費税が4月25日（水）。１円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。
　納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年4.3％、それ以降は年14.6％の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。期限内納付を心がけたい。
　ところで、振替納税制度では、一度振替納税を選択すれば次年度以降も特段の手続きをせずに継続して利用できることはよく知られているが、「振替納税は税目ごとに利用する、しないを選択できるようになっている」ことを知らない納税者が多いようだ。つまり、所得税の振替納税を利用していても、消費税等については別途、手続きをしないと振替納税が利用できないことになる。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.03.13更新

13年度新卒採用の傾向と対策

　日本経団連の倫理憲章の改定を受けて、企業の人事担当者はいま、13年度新卒採用戦線の戦い方で苦慮している。昨年末経団連は『採用活動における早期化の自粛』を呼びかけ、他の経営者団体とすり合わせることなく独走した。
　その倫理憲章改定のポイントとは、大学教育への配慮の下、採用活動における早期化の自粛を行うとして、インターネットなど不特定多数向けの情報発信以外の広報活動は、①卒業・修了学年前年の12月１日以降とする、②同日以前の学内セミナーを自粛する、③選考活動の開始は、卒業・修了学年の４月１日以降とする、④正式内定は10月１日以降とする――など。
　インターンシップ（就業体験）についても、採用とは一切関係ないことを明確にし、１～２年生にも実施することが望ましい、など制約がつき合同説明会も姿を消した。就職ナビサイトのプレエントリー受付や企業合同の就職イベント開催もずれ込んだ。
　この改定で今後の企業側の対応をみると―。「学生が後期試験とダブり準備不足。時期が集中することで採用にかかる作業が大変になった」「学生に接触する機会が少なくなり特定企業への集中がさらに強くなる」「大手企業は通年採用を行い門戸を広げるべき」「採用を自由化してはどうか」など経団連への注文は多い。
　13年度の傾向は大手中心に採用増が見込まれそうで、昨年度より「薄日」の兆し。そのため採用活動の動き出しが早まるだろう。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.03.06更新

地宝人の『地域再生大賞』に期待

　3月18日より、観光庁などの主導で「東北観光博覧会」が行われるというが、どうも盛り上がりに欠ける。それより、全国46地方新聞社と共同通信社が合同で昨年から始めた『地域再生大賞』の方が、しっかり地に足を付けた取り組みとして注目される。識者や専門家らで「地域再生」をテーマに地方問題を話し合う「地・宝・人（ち・ほう・じん）ネット」も始めている。
　今年1月に行われた表彰では広島の団体「ブルーリバー」に再生大賞（副賞100万円）、準大賞（同30万円）は「定禅寺ストリートジャズフェスティバル実行委員会」（宮城）と「大宮産業」（高知）が選ばれた。
　ブルーリバーは住民出資の会社。割安の賃貸住宅を子育て世帯に提供し住民を増やすなど、企業や自治体にできないきめ細かなコミュニティ維持の手法が評価された。「定禅寺」は市民ボランティア中心にユニークな音楽祭を育てた。大宮産業は、山あいの地で、住民が日用品販売に取り組む努力が支持された。
　この「地方再生大賞」は東日本大震災からの復興や地域文化の継承、生態系の保全などテーマが明確だ。いずれも審査対象の着眼点を地元密着と生活者に置いている。住民の安定があってこそ地域全体にマーケティング発想が生まれるとの考えからだ。それに比べ「東北観光博」は消化不良で終わる恐れがあろう。
　特別賞にはボランティア支援団体「遠野ふれあいネット」（岩手）が選ばれた。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.03.06更新

廃止となる教育訓練費の税額控除

　教育訓練費の税額控除が今年の3月末でいよいよ期限切れとなる。これは、中小企業が負担した教育訓練費について一定割合の税額控除を認める制度。人件費に占める教育訓練費の割合が0.15％以上かつ0.25％未満なら、その教育訓練費の額に「（教育訓練費割合－0.15％）×40＋8％」で算出した割合を乗じた額を税額控除限度額とし、0.25％以上なら12％相当額までの税額控除が認められる。
　教育訓練費は、①使用人に対して教育訓練等を自ら行うために講師や指導者に対して支払う報酬、料金、謝金及び施設・設備の使用料など、②他者に委託して教育訓練等を行う場合に、その委託先に対して支払う費用、③使用人を他者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料、受講料、受験手数料等などが対象となる。
　同制度はもともと2011年3月31日をもって廃止される予定だったが、棚上げとなっていた2011年度税制改正法案から与野党合意がなされた部分だけを切り離した新法案の成立で、2012年3月31日まで延長されることになった。
2012年度税制改正法案にはさらなる延長の記載はないため、このままいけば今年3月31日をもって廃止となる。とはいえ、同制度は「2012年3月31日までに開始する事業年度について適用」という規定ぶりとなっているため、実質的にはまだあと1年の猶予があることになる。教育訓練費の支出予定がある会社は、タイムリミットを頭に入れて慎重に対応することをお勧めしたい。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人