企業の更なる発展をお手伝いする藤沢のTAO税理士法人

2012.09.12更新

上場企業のリストラ計画、加速

　ソニー、パナソニック、ルネサスエレクトロニクスなど大手電気機器８社が相次いで人員削減案（海外含め5万人超）を発表したのは今年初夏だが、猛暑にシャープ・ショックがきた。
　振り返ると年初から4月と5月にかけ上場企業の希望退職募集が開示され33社にのぼった。パナソニック1000人（本社対象）、ルネサス5000人（その後、5千数百人に訂正）、オリンパス100人。異例なのはLIXIL（トステム・INAXなどの５事業統合企業）の1884人で希望退職者が募集の２倍に膨れた。募集人員を定めない日本電気は応募結果次第で判断するという。
　しかしリストラ現象は夏を過ぎても収まらず、シャープが情報開示したことで具体的な内容を確認できた上場企業が50社に達した。これは前年（累計58社）を上回る水準で推移している。
　シャープは国内対象が2000人だが、欧州を含むグループ全体では5000人削減する計画だ。情報公開では全体の募集人数（募集人数が不明の場合は応募人数で計算）は1万5174人を数え、前年（8623人）の1.7倍となった。募集人数の1万5000人超えは、リーマン・ショックの世界同時不況で、上場企業のリストラに拍車がかかった2009年（2万2950人）以来、3年ぶりと、調査した東京商工リサーチが分析している。
　今、ルネサスとシャープの外資導入に世間は注目するが、各分野の中小企業にも波及しリストラを迫られる厳しい状況下も要注意だ。

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2012.09.12更新

サービス付き高齢者向け住宅事業

　国土交通省は「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の応募・交付申請の受付期間を３ヵ月延長している。応募・交付申請の受付は当初、今年11月末までとされていたが、これを来年２月末まで延長する。
　この整備事業は、高齢者住まい法に基づいてサービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた住宅に対し、建築費の10分の１、改修費の３分の１（１戸当たりの上限100万円）を国が補助するというもの。
　同事業は、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」を都道府県知事へ登録し、補助・税制・融資による支援を行うもの。
登録基準は、住宅の床面積が原則25平方メートル以上、便所・洗面設備等の設置、バリアフリーのほか、少なくとも安否確認や生活相談サービスなどを提供する必要がある。
　税制面では、所得税・法人税は、床面積25平方メートル／戸（専有部分のみ）が10戸以上の要件で、５年間、割増償却40％（耐用年数35年未満は28％）、固定資産税は、同30平方メートル／戸（共有部分含む）が５戸以上の要件で、５年間、税額を３分の２軽減、不動産取得税は、固定資産税と同じ要件で、家屋は課税標準から1200万円控除／戸、土地は床面積の２倍に当たる土地面積相当分の価額等を減額する。

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2012.09.05更新

取りたい資格と転職したい仕事

　就職情報誌の主要読者は10～40代だが、一皮剥くと非正規社員、失業中、求職者の多い層だ。いうまでもなく「資格」も「仕事」もその時代の要求次第である。上位にきた資格では①MOS・MCAS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）⑤TOEIC（R）－英語でのコミュニケーション能力を評価する世界共通のテスト。現在約120ヵ国で実施中⑨Webクリエイター能力認定試験。この３つあれば、あなたはグローバリストで鬼に金棒？　（数字は雑誌の人気順位）
　一方、時代に無関係に生き続ける永久ともいえる資格がある。②簿記検定試験③医療事務⑥ファイナンシャルプランナー（FP）⑦公認会計士⑧行政書士。特に②③⑥は女性に人気が高く、これに介護ヘルパー関連が急浮上中。
　転職したい仕事で目につくのが国家公務員志望。大昔から、公務員は寄らば大樹の陰といい「大きな屋根の下でぬくぬく暮らす」と羨望と嫉妬で呼ばれる。若者中に役人志望が増大するのは黄色信号と危ぶむ国もある。日本では国家資格取得者（これを士業と呼ぶ）が厚遇されてきたが、最近は内部から異変が起きている。士業の典型、公認会計士の世界にも不況の波が押し寄せ、営業がきついという。
　資格－仕事には、医師のように時代に無関係に生涯仕事もあるにはあるが、ほとんどが需要次第で浮沈との戦いである。人気のWeb関連も、需要（客を作る）に直結してこそ本物である。

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2012.09.05更新

消費税の逆進性対策への論点整理

　民主党が取りまとめた「消費税の逆進性対策に係る論点整理」によると、税額控除を基本として、控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を現金で支給する給付付き税額控除は相対的に低所得者に有利な制度であり、逆進性対策としても有効に機能し得る、また、裁量の余地が小さく、再分配重点化の側面が強く、複数税率が抱えるような問題を生じにくいと評価している。
　制度導入に伴う論点として、利子所得、事業所得、預金残高等については、マイナンバー導入後であっても必ずしも把握できないことから、所得等の総合把握に向けた検討が必要なことなどを掲げている。
　一方、食料品等一定の品目を対象に税率を軽減する制度である「複数税率」は、一見、逆進性対策として単純で効果的に感じられるため、一般的な理解が得られやすいと思われるが、仮に食料品を軽減対象にしたとしても、かえって高額所得者ほど負担軽減額が大きくなり、逆進性対策としての効果には議論の余地がある、として疑問を呈している。複数税率は自民・公明両党の要望を受け入れ検討項目としたが、民主党はやはり否定的である。
　さらに、制度設計上の論点として、(1)軽減税率の適用範囲の合理的な設定が課題となる、(2)インボイスの導入が必要となり、事業者の事務負担の増加や、インボイスを発行できない免税事業者が取引から排除される懸念にどう対処するか、などの問題点を指摘している。

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2012.08.28更新

休眠預金、預金者の権利は？

　政府がこの夏、明日の日本を作る資金として「休眠預金の活用をしたい」と具体化を示唆した。うまく活用されると、資金調達が難しい非営利組織法人や福祉事業者への資金供給が可能となり、「明日の日本を作る糧」になる可能性は十分だ。
　金融庁によると、なんといっても国民が眠らせている休眠預金は毎年850億円前後（1300万件）発生するという。しかし払戻額は350億円程度にとどまるのでその差額分である年間500億円くらいが融資に活用できる算段だ。
　休眠預金活用の仕組みは、預金者と金融機関を結ぶ管理機関を新設する。英国では基金、韓国では管理財団がその役割を担っている。日本案は、金融機関から休眠預金を管理機関に移行する。請求すれば管理機関（または委託された金融機関）から払い戻されるし、ＮＰＯなどへ融資も行う。政府はこの構想を2014年度に始めたいというが、難題が多い。
　金融機関にある預金者名や口座番号、残高などの膨大なデータを移す作業が重い。次ぎに預金者の権利をめぐっての国民的合意や法整備も重要だ。管理機関が融資先を民営まで拡大すると既存の信用金庫や地方銀行から「圧迫」との横やりも入るだろう。
　管理機関が民間運営との保障もないが、融資・指導もできる独立・権威・専門性があれば、資産を預ける国民の納得も得られるだろうが...。

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2012.08.28更新

消費税増税に伴う課税適正化措置

　消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％と２段階で引き上げる消費増税法は８月10日、参院本会議で可決、成立した。
これに伴い、消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化を進める。具体的には、(1)資本金1000万円未満の新設法人に係る事業者免税点制度、(2)簡易課税制度におけるみなし仕入れ率、(3)中間申告制度の見直しを行う。
　事業者免税点制度は、新設法人を利用した租税回避行為を防止する観点などから、５億円超の課税売上高を有する事業者が直接・間接に支配する法人を設立した場合は、その設立した法人の設立当初２年間については、課税事業者とする見直しを行う。この改正は、2014年４月１日以後に設立される法人について適用する。
　簡易課税制度のみなし仕入率については、2008年度分の申告事績を基にした実態調査で、金融業や不動産業、サービス業など一部業種において、みなし仕入率の水準が実際の仕入率を大幅に上回っている状況にあることが確認されたため、今後、更なる実態調査を行い、その結果も踏まえた上で、みなし仕入率の水準について必要な見直しを行うこととされた。また、中間申告制度については、直前の課税期間の確定消費税額が48万円（地方消費税を含むと60万円）以下の事業者は、中間申告の必要はないが、これらの事業者のうち、自主的に中間申告を行う意志がある事業者について、2014年４月以後に開始する課税期間から、任意に中間申告できる制度を導入する。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.08.22更新

福利厚生制度、不要ワースト３

　企業の夏休みといえば総務や人事部の関心は福利厚生制度の活用状況だが、実はリーマンショック以降、厚生施設の数も利用も激減している。それ以前からの不良債権処理などで各地にあった施設の売却が日常化した。
　社員の意識にも変化が起こった。「福利厚生制度で不要なもの」といえば、今では保養所39％・社員旅行28％・社員食堂11％（または食事補助）は不要ワースト３なのだ。これは人事問題専門調査会社が人事担当者などに聞いた結果で、担当者も制度の有効性で苦慮しているようだ。
　社員の希望を汲んだ担当者が指摘した理由は、保養所について「維持費がかかるので自社保有である必要はない」「利用をしたことがないため」「特定の場所のみでは選択肢が狭められる」。
　社員旅行では「制度化する必要はない」が代表的な意見。もはや各種施設は維持費高騰から無用のもので、コスト削減努力こそ優先事項であろう、と社員も承知済み。
　寮・社宅・住宅手当もワースト３に次いで不要論が高い。理由は「地域や世代による公平感を保つのが難しいため」という意見に説得力がある。公務員住宅のように「都心（霞ヶ関）」に近い場所ほど上級職の住まいという「身分制」は今でも物議をかもす。
　民間で「手当」を厚くするのは選択肢の少ないお仕着せで、カフェテリアプランでも未完成の福利厚生制度なのだ。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.08.22更新

消費税増税法が参院本会議で成立

　消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連８法が８月10日、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。この結果、現行５％の消費税率は、2014年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げられる。
　野田佳彦首相は、記者会見で、今回の一体改革の必要性について、「金利が低利で安定している現時点で安定財源を確保し財政健全化を図る必要がある」などと説明した。
　税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の３党が修正に合意したことを受けて６月26日に衆院で可決後、参院に送付されていたものだが、当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直しなどを規定した租税特別措置法については、2013年度税制改正において議論する旨の規定が附則に設けられた。
　また、消費税の収入については、「年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化への対処施策経費に充てられる」と明記された。
　消費税率引上げ時の低所得者対策では、番号制度の導入を前提に、総合合算制度、「給付付き税額控除」等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策の導入や、複数税率の導入を検討する。これらの施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として、消費税率が８％となる時期から一律で定額の現金を配る「簡素な給付措置」を実施する。
　ただし、これらの低所得者対策の具体策は白紙状態にあり、今後の協議の行方が注目される。

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2012.08.10更新

楽天がネットスーパーに本格進出

　「楽天、リアル店舗」へ変身か―。インターネット通販大手の楽天がネットスーパー事業に本格参入した。経営の礎石強化と事業拡大の柱を増やしたといえよう。「楽天ネットスーパー」はマルエツや東急などと提携して展開してきたが、今年7月に始めたのは、子会社の楽天マートを通じた本格的な食品宅配サービスで都内豊島、北、板橋、練馬の４区で始め、早くに23区に広げたいという。
　扱う商品は生鮮食品や惣菜、日用品などだが、専用サイトのほか紙のカタログも用意し、電話でも注文を受け付ける。商品は都内に開設した物流拠点から注文日の翌日に配達。購入代金に加えて年会費や月会費が別途かかる。
　特徴は通常の商品に加え、楽天市場でランキングの上位に入る「お取り寄せグルメ」のスイーツや特産品も販売すること。食品は放射能検査などを徹底し、安全性をアピール。共通ポイントの「楽天スーパーポイント」を使えるようにしたり、産地をしぼって楽天らしい商品を購入できる検索機能を設けたりと、独自の強みを生かした売り込みを図る。楽天ファンにとっても他のネットスーパーより魅力的だ。
　真の狙いは、楽天の信頼度をネットに縁の薄い中高年層まで広げて、新規客取り込みを図った経営戦略ともいわれる。この成否は既存客を飽きさせないハイレベル、新規客には新鮮さと驚きを与える商品構成がカギである。自社の既存客に他の商品を売る―他社も注視している。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.08.10更新

11年度滞納残高は13年連続で減少

　今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ4.1％減の１兆3617億円となり、1999年度以降13年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した2011年度租税滞納状況で明らかになった。
　新規発生滞納額は前年度に比べ11.2％減の6073億円と減少、整理済額は同12.3％減の6657億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少した。
　今年３月までの１年間（2011年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約32％まで減少した。
　また、2011年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.4％と前年度を0.2ポイント下回った。滞納発生割合は、2004年度以降、８年連続で２％を下回り、低い水準を維持している。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約48％まで減少した。
　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比5.2％減の3220億円と３年連続で減少したが、税目別では７年連続で最多、全体の約53％を占める。一方で、整理済額が3307億円と上回ったため、滞納残高は2.0％減の4169億円と、12年連続で減少した。
　法人税も、新規発生滞納額は同28.1％減の737億円と３年連続で減少し、整理済額が826億円と上回ったため、滞納残高も4.9％減の1754億円と４年連続で減少している。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人