企業の更なる発展をお手伝いする藤沢のTAO税理士法人

2012.11.14更新

【ＴＡＯ通信】2011年度税金のムダ遣い5296億円

　会計検査院がこのほど公表した2011年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは513件、5296億742万円にのぼった。
　前年度に比べ、指摘件数は55件増え、指摘額では23.6％増加し、2009年度（１兆7904億円）に次ぐ過去２番目の金額となった。2009年度は、独立行政法人の利益剰余金や国の特別会計について１兆円を優に超える指摘を行っていたもの。
　財務省に対しては、税金の徴収額の過不足２億3514万円（前年度２億7537万円）が指摘された。64税務署において、納税者97人から税金を徴収するにあたり、徴収額不足が95事項、２億3611万円、徴収額過大が２事項153万円だった。前年度は、72署において徴収不足が97事項、２億6397万円、徴収過大が５事項、1140万円だったので、徴収不足はほぼ１割減少、徴収過大は９割近くも減少したことになる。
　徴収が過不足だった97事項を税目別にみると、「法人税」が64事項（うち徴収過大１事項）で徴収不足が１億4668万円と最多、以下、「申告所得税」20事項、同6128万円、「相続・贈与税」５事項、同1370万円、「消費税」５事項（同１事項）、同688万円、「源泉所得税」３事項、508万円となっている。
　これらの徴収不足額や徴収過大額だった97事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられている。

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2012.11.07更新

ＴＡＯ経営塾を開催します

　平成24年度第六回「ＴＡＯ経営塾」を、下記の要綱にて開催いたします。
　今回は、海外不動産や資産形成に豊富な知識と実務経験を持ち、世界各地の様々な不動産投資案件においてプロのアドバイザーとしてご活躍されている株式会社ノマド・グローバル　取締役小山茂信氏を講師にお招きしました。
　現物投資の王道といっても言いすぎではない不動産。中長期の投資スキームとして注目を集めている海外での不動産投資（カナダ・マレーシアなど）憧れの国でのロングステイを可能にしていく、最新の海外不動産情報などをご紹介いたします。
　
　

◆　テーマ　　　海外不動産投資セミナー
　　　　　　　　　　　～カナダ・マレーシア最新情報紹介～
◆　開催日時　平成２４年１２月７日(金)　１８：３０～２０：００
◆　場所　　　ＴＡＯ税理士法人　セミナールーム　
◆　参加費　　　１，０００円／人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆　講　　師　　　株式会社　ノマド・グローバル　不動産担当　小山茂信氏

　ご興味のある方はぜひ当法人までお問い合わせください(担当：伊藤)。

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2012.11.07更新

【ＴＡＯ通信】所得税調査で申告漏れ9592億円

　国税庁がこのほど発表した2011事務年度（11．７～12．６）に実施した個人事業者等に対する所得税調査状況によると、同事務年度の調査件数は、前事務年度が東日本大震災への対応に事務量を投下していたこともあり2.5％増加の77万４千件で、このうち48万７千件（前年度比6.7％増）から前年とほぼ同額の9592億円の申告漏れ所得金額を把握、加算税を含め1162億円（同6.2％減）を追徴している。
　調査のうち、文書や電話等による来署案内をして指導を行う「簡易な接触」を除く申告漏れが想定される者に行われる実地調査をみると、高額・悪質な不正が見込まれるものを対象とした「一般調査」及び多額な脱漏が見込まれる者を対象に10日以上をかけて深度ある調査を行う「特別調査」は合計で５万7861件（同1.0％増）、申告漏れ所得等の把握を２～３日間で行う「着眼調査」が４万829件（同9.1％増）行われている。
　また、特別調査では４万9568件から4867億円、着眼調査では２万8405件から1015億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めそれぞれ830億円、63億円を追徴している。
　１件あたりの申告漏れ所得高額業種をみると、キャバレー（申告漏れ額2896万円）、風俗業（同2135万円）、情報サービス（1425万円）がワースト３を占めている。特にキャバレーは、直近の申告漏れ割合でも81.5％と他業種に比べ高く、調査した５件に４件で申告漏れが把握されたことになる。

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2012.11.07更新

【ＴＡＯ通信】起業には「失敗は必要なプロセス」

　日米起業協議会が10月に、「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」という指導者向けのシンポジウムを開いた。これは日米の経産省、米国国務省の主催、在京米国大使館、経済同友会、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構が後援した。現在、日米の共通危機の一つにベンチャー企業創出の機運が下がり、起業例も少ないことが課題。そこで同協議会は過去３回分の議論をまとめシンポジウムで公開した。
　日本や米国のような成熟した先進国社会では成長に不可欠な推進力はベンチャー企業創出という認識で一致している。しかし日本ではその起業熱が不景気などで下降気味。その答えに、報告書ではまず人的資源の充実を上げ、他国・地域のイノベーションと国境を超えた結合が重要という。税制優遇や優先株の利用などベンチャーへの資金調達環境、M&A環境の整備も重要で、特に日本では資金調達が長年の懸案だ。
　失敗は必要なプロセスであるとも指摘。起業家精神の社会的称揚（つまり社会が歓迎し認知する）が重要で、特に政府・メディア・大学の役割で意識の変化が欲しい。ノーベル賞の山中教授も「失敗」という実体験を吐露した。
　報告書は成功へのキーワードに、（１）市場への参入機会（顧客ニーズ掴む）、（２）人的資源、資本、ネットワーク、（３）資金調達→規制緩和、（４）失敗のコストを下げる社会的仕組み、（５）起業家の公共イメージアップ――の５つを提案した。

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2012.10.31更新

【ＴＡＯ通信】厚労省がパワハラ予防サイトを開設

　なぜ、今パワハラ対策なのか？他の企業の対策は？　厚労省の調査で、職場でのいじめや嫌がらせ（パワーハラスメント）が平成14年の6600件から22年は34000件と約５倍に急増。この数字は労働局への相談件数や労災補償の状況などの統計調査結果だから、泣き寝入りを含めると暗澹とする数の多さだ。
　そこで厚労省は10月からポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメントあかるい職場応援団」を開設、本格的な取組みを始めた。これは今年３月「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長）が発表した『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つ。
　ポータルサイトではパワハラの概念や職場での取り組みの必要性の説明。また、パワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介や部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった判例の解説なども掲載していく。
　この中でも重要コンテンツは、職場のパワハラを理解する３つの基本＝「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の３つの観点からの解説だ。
　内容は月１回の割で変更していく。組織に属する人すべて、悩める当事者はぜひ。
　URLはhttp://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

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2012.10.31更新

【ＴＡＯ通信】退職金にかかる源泉徴収

　企業が退職金を支払うケースで、支給対象の役員または使用人が同じ年にすでに他から退職金をもらっていることがある。この場合には、支払者は他の会社などが支払った退職金も含めて、源泉徴収税額を計算しなければならないので注意したい。
　このため、退職する人から退職金等の額、源泉徴収税額、支払年月日及び勤続年数等が記載された「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けておく必要がある。
　同じ年に２ヵ所以上から退職金当をもらったときの勤続年数は、それぞれの勤続期間のうち、最も長い期間により計算する。
　ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複していない期間がある場合は、その重複しない部分の期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算することになる。
　勤続年数に１年に満たない端数があるときは、１年に切り上げる。
　なお、１回目の退職金に対する税額を差し引いた結果、源泉徴収すべき所得税の額がマイナスになったときは、源泉徴収義務者は、源泉徴収をしないで退職金をそのまま支払えばよい。この場合、退職金の受給者本人が後日確定申告をし、還付を受けることになる。また、「受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、退職金の支給額（退職所得控除額の控除前の金額）に20％の税率を乗じて所得税を源泉徴収することになる。

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2012.10.24更新

【ＴＡＯ通信】クラウドサービスウイルス駆除１位

　最新のコンピュータシステムのイメージ図はインターネットのようなネットワークシステムで、絵にすると積乱雲のような「雲」（クラウド）だ。電通総研は近年市場が活発化しつつあるクラウドサービスに注目し、15～59歳のクラウドサービス利用者に対して調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した。その結果、クラウドサービス利用者数は748万人、2012年現在の市場規模は1,122億円となった。
　各サービスの内訳は、クラウド上にウイルス駆除ソフトウェアを置くことができる「ウイルス駆除サービス」が、利用額240.0億円となり最大となった。次にOS（基本ソフト）をクラウド上にインストールできる「クラウドOS」が140.4億円と続いた。また、広義のクラウドサービスであるストリーミング（受信・再生）系の各サービスは「動画ストリーミング配信サービス」が138.8億円、「音楽ストリーミング配信サービス」が132.1億円となり、それぞれ100億円を超える規模となった。文書や画像データなどをネット上にストレージ（保管）できる「オンラインストレージ」は99.8億円となった。
　クラウドは割り当てられたデータ容量の範囲内であれば無料で提供されるサービスが多い中、有料サービスも利用する層が増え、市場拡大している。調査は総務省「平成23年通信利用動向調査」を元に1年間の利用金額に利用者数を乗じて、各サービスの市場規模を推計した。

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2012.10.24更新

【ＴＡＯ通信】国内法人の黒字申告割合は25.9％

　国税庁がこのほど発表した2011事務年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から横ばいの297万７千法人で、うち今年７月までの１年間に申告したのは、こちらも同横ばいの276万３千法人だった。
　その申告所得金額は同3.1％増の37兆2883億円、申告税額の総額も同1.6％増の９兆5352億円と、ともに２年連続の増加となった。
　この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ0.7ポイント上昇して25.9％となり、４年ぶりの増加となった。もっとも、昨年度までは、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から19年も続いていることになる。２年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて0.3％増の5209万円。一方、申告欠損金額は、同4.0％増の21兆7343億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同4.9％増の1062万円となっている。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。
　なお、今年６月末現在の連結法人数は、親法人が1288、子法人が9491の計１万779法人だった。このうち、７月末までに申告した親法人は1109件で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント増の35.2％だった。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.10.17更新

【ＴＡＯ通信】今後の生活は物より心の豊かさ

内閣府が毎年調査する「国民生活に関する世論調査」の特徴は、調査員が直接訪問して肉声で面接を行うところに他と大きな違いがある。
今年注目されたのは「今後の生活で『物の豊かさ』と『心の豊かさ』で、どちらに重きを置くか？」というQ＆Aだった。その答えは、「物」より「心」の豊かさが大事－「ゆとり」が過去最高の64％に達したことは特筆される。「心」と答えた人は、前回調査の昨年10月に比べて2.6ポイントも増加。「物」と答えた人は30.1％で、前回に比べ0.9ポイント減った。
なぜこのような結果になったのだろうか。
生活のあり方に心の安寧を求めるのは国家の理想像であり家族の永遠の願望だ。しかし厳密には心・健康、モノ（仕事など）、家族・人間関係の三位一体が揃ってこそ基本的な心のゆとりが醸し出される条件が揃うはず。
今回、「心の豊かさ」を多くの人が求めた背景には、東日本大震災の影響が大きいだろう。
また少子高齢化、政治や経済への漠然とした不安などで、家族と地域と多くの国民の中で新たな「絆」を求める機運が高まりつつあるのかもしれない。絆は一人では作れないのだ。この調査では「家族の団らんこそ幸せの時」（51.3％）と高率を示したことも興味深い。NHK「梅ちゃん先生」が、昭和レトロ調のホームドラマで高視聴率に結び付いたことと無縁ではないような気がする。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人

2012.10.17更新

【ＴＡＯ通信】検査院、簡易課税での益税を指摘

会計検査院が公表した消費税の簡易課税制度についての検査結果によると、検査の対象とした法人・個人事業者約4700事業者の約８割が簡易課税制度を利用したことで、納付消費税額が低額となっており、総額約21億円のいわゆる"益税"が生じていることが分かった。
簡易課税制度は、実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮した制度だが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と納税額の損得を比べ簡易課税制度を適用している事業者が多いとの指摘がある。
そこで会計検査院が、法人・個人計2031事業者について、決算書等を基に課税仕入率の平均を試算したところ、事業区分ごとにみなし仕入率と課税仕入率の平均を比べると、みなし仕入率が全ての事業区分において課税仕入率の平均を上回っていた。特に第５種（運輸・通信業、サービス業及び不動産業）の課税仕入率の平均は32.4％となっていて、第５種のみなし仕入率50％と大きくかけ離れた状況が分かった。
以上の検査の対象となった3075法人、1624個人事業者、計4699事業者が簡易課税制度を利用したことにより、全体の約８割の3742事業者が納付消費税額が低額になっており、その低額となった "益税"は推計で総額21億7647万円にのぼった。会計検査院は、「今後、財務省において、簡易課税制度のあり方について、引き続き、様々な視点から有効性や公平性を高めるよう不断の検討を行っていくことが肝要」と指摘している。

投稿者: ＴＡＯ税理士法人